カタナCEO「トークン化資産の実利用率は20%近く、統計にはずれ」

実物連動資産（RWA）をトークン化した資産の実際の利用率は、従来統計が示してきた水準より高く、20%前後に達する可能性があることが分かった。

コインデスクが8月29日に報じた。カタナのマシュー・フィッシャー最高経営責任者（CEO）は、今年公表されたトークン化資産の利用率について「1%未満から7%、11.7%、20%まで大きな差がある」と述べた。統計ごとに市場の測定基準が異なるためだという。

フィッシャーCEOは、利用率が低く集計される理由の一つとして、私募信用のように、もともと取引が活発ではない資産まで統計に含まれている点を挙げた。また、一部のトークン化資産はスマートコントラクトに預けられていないまま、取引所や金融機関で担保として使われており、既存の分散型金融（DeFi）統計に十分反映されていないと指摘した。

実際、ブラックロック（BlackRock）のトークン化ファンド「BUIDL」はデリバティブ取引の証拠金として活用されている。フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）の「BENJI」やトークン化株式も取引担保として使われている。フィッシャーCEOは、こうした事例まで踏まえると、実利用を目的に設計されたトークン化資産の利用率は20%近くに達しうると主張した。

ただ、フィッシャーCEOは、トークン化資産の利用拡大には決済や償還の速度に関する課題の解消が必要だと強調した。重要なのは、どれだけ多くの資産がトークン化されたかではなく、実際にどの程度利用されているか、また資金をどれだけ速く回収できるかだと語った。