イラン、ホルムズ海峡の通航路でオマーンと合意　米がMOU履行なら再開放

イランはオマーンとホルムズ海峡の通航路設定で合意した。米国が6月に結んだ「イスラマバード了解覚書（MOU）」に基づく義務を履行すれば、海峡を再び開放する考えも示した。

アナドル通信が8月28日に報じた。イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は「オマーンとホルムズ海峡の通航路で合意した」と語り、米国が了解覚書に明記された義務を果たせば海峡を開放すると表明した。合意内容は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師にも報告したという。

ペゼシュキアン大統領が示した海峡再開放の条件には、対イラン制裁と封鎖の解除、凍結資産の返還、大規模投資の開始、レバノン戦争の終結が含まれる。米国が了解覚書の枠組みに復帰することも条件に盛り込んだ。

イラン最高国家安全保障会議も、ホルムズ海峡を巡る合意案を事実上承認したもようだ。ペゼシュキアン大統領は、会議メンバー13人のうち12人が賛成したと明らかにし、「集団的な判断を通じて成し遂げた重要な成果だ」と強調した。

米国とイランは6月、戦争終結に向けた交渉のため、14条項からなるイスラマバード了解覚書を締結した。イランが60日間にわたり商業船舶の安全な通航を支援し、オマーンと海峡の今後の管理策を協議する内容を盛り込んだ。交渉期間中には、最終的な終戦案と制裁解除策も協議することにしていた。

ただ、米国とイランは互いに相手側の合意違反を主張し、了解覚書は7月に事実上失効した。その後、イランとオマーンは、商業船舶が使う暫定航路と海峡の管理策を巡って別途協議を続けてきた。

ペゼシュキアン大統領は、了解覚書が履行されていた期間に銀行部門と石油化学部門への制裁が一部解除されたと説明した。そのうえで、イランが原油約9000万バレルを輸出したと主張した。さらに、凍結資産の返還交渉と3000億ドル（約48兆円）規模の投資計画も進んでいたが、戦争の継続で中断したと付け加えた。

ホルムズ海峡は、戦争前には1日あたり約2000万バレルの原油と石油製品が通過していた世界のエネルギー輸送の要衝だ。海峡が正常化すれば、湾岸地域の原油・液化天然ガス（LNG）輸送の混乱や海上保険料の負担が和らぐ可能性がある。ただ、米国とイランが合意を履行するかはなお不透明で、全面開放にはなお時間がかかる公算が大きい。