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イランはオマーンとホルムズ海峡の通航路の設定で合意した。米国が6月に結んだ「イスラマバード了解覚書(MOU)」に基づく約束を履行すれば、海峡を再び開放する意向も示した。
アナドル通信が8月28日(現地時間)に伝えた。イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は「オマーンとホルムズ海峡の通航路で合意した」と明らかにし、「米国が覚書に明記された義務を履行すれば、海峡を開放する」と述べた。合意内容はイランの最高指導者、アヤトラ・アリ・ハメネイ師にも報告したという。
ペゼシュキアン大統領が示した海峡再開放の条件には、米国による対イラン制裁と封鎖の解除、凍結資産の返還、大規模投資の開始、レバノン戦争の終結が含まれる。米国が覚書の枠組みに復帰することも条件に盛り込んだ。
イラン最高国家安全保障会議も、ホルムズ海峡を巡る合意案を事実上承認したようだ。ペゼシュキアン大統領は、会議メンバー13人のうち12人が賛成したと説明し、「集団的な判断で実現した重要な成果だ」と強調した。
米国とイランは6月、戦争終結に向けた交渉のため、14項目からなるイスラマバード了解覚書を締結した。イランが60日間にわたり商業船の安全な通航を支援し、オマーンと海峡の今後の管理策を協議する内容が盛り込まれた。交渉期間中には、最終的な終戦案と制裁解除策についても話し合うことで一致していた。
ただ、米国とイランは互いに相手側の合意違反を主張し、覚書は7月に事実上効力を失った。その後、イランとオマーンは、商業船が利用する暫定航路と海峡の管理策を巡って別途交渉を続けてきた。
ペゼシュキアン大統領は、覚書が履行されていた期間に銀行部門と石油化学部門への制裁が一部解除されたと説明した。イランはこの間、原油約9000万バレルを輸出したとも主張した。さらに、凍結資産返還に向けた交渉や3000億ドル(約48兆円)規模の投資計画も進んでいたが、戦争の継続で中断したと語った。
ホルムズ海峡は、戦争前には1日あたり約2000万バレルの原油と石油製品が通過していた世界のエネルギー輸送の要衝だ。海峡が正常化すれば、湾岸地域の原油や液化天然ガス(LNG)の輸送混乱や海上保険料の負担が和らぐ可能性がある。ただ、米国とイランが合意を履行するかどうかはなお不透明で、実際に全面開放に至るまでには時間がかかる公算が大きい。
Doohyun Hwang
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