ウォーシュFRB議長「物価安定が最優先」　インフレ改善なお不十分

米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長は、インフレがなお高水準にあるとして、金融政策の焦点を物価安定に置く考えを示した。

ウォーシュ議長は8月28日、ジャクソンホール経済政策シンポジウムで講演し、「現在、FRBが最も重視すべきは物価だ」と述べた。「基調的なインフレが目標水準に向けて明確かつ十分に速いペースで動いているとの確信が得られない限り、我々にはなお果たすべき仕事がある」と強調した。

足元の物価情勢にも警戒感を示した。ウォーシュ議長は「この夏の個人消費支出（PCE）物価指数と消費者物価指数（CPI）は予想より良好だったが、物価の流れが意味のある形で改善したと判断できるほどではない」と指摘した。

今後の米経済の主要な変数としては人工知能（AI）を挙げた。AIについて「新たな変数であり、潜在的には新たな生産要素でもある。経済と金融政策運営の双方に影響を及ぼす」と語った。

そのうえで「今年の企業の設備投資増加分の半分超は、AI関連インフラの構築によるものと推定している」と明らかにした。AIが生産性や雇用に及ぼす影響は、別途設けるタスクフォース（TF）で検討するという。

今回の講演では、現時点で「フォワードガイダンス」は示さないとも明言した。フォワードガイダンスは、中央銀行が発言を通じて将来の金利など金融政策の方向性をあらかじめ示唆する手法を指す。

ウォーシュ議長は「平時におけるフォワードガイダンスの役割は限定的であるべきだ」と説明した。将来の政策判断を過度に共有したり、事前に約束したりすれば、実際に決定を下す局面で適切な判断を下す自由を狭めかねないとの認識も示した。

あわせて、今後の経済指標に応じた具体的な金利経路を示す「政策反応関数」も公表しない方針を示した。「経済に対する我々の理解は、単純な公式に沿って機械的な答えを出せるほど正確ではない」と述べたうえで、「金融政策にとって重要な要因も時間とともに変化する」と付け加えた。

ウォーシュ議長の講演文全文は、FRBの公式ウェブサイトで確認できる。