ビットコイン採掘会社、AI企業へ転身鮮明　年末にも売上高の70%がAIに

ビットコイン（BTC）採掘会社が、人工知能（AI）データセンター事業に急速に軸足を移している。

8月28日にウー・ブロックチェーンが伝えたところによると、コインシェアーズ（CoinShares）は、採掘会社の売上高全体に占めるAI・高性能コンピューティング（HPC）事業の比率が、足元の約30%から2026年末までに最大70%へ拡大する可能性があるとの見通しを示した。

同社は背景として、米AIデータセンター業界で生じている電力網のボトルネックを挙げた。

コインシェアーズは、上場採掘会社が2026年末までに売上高全体の最大70%をAI分野から生み出し得ると分析した。かつては付随的な事業多角化策にすぎなかったAI事業が、徐々に中核事業として定着しつつあるという。

実際、上場ビットコイン採掘会社が公表したAI・HPC関連契約の累計額は700億ドル（約11兆2000億円）を超えた。コア・サイエンティフィック（Core Scientific）、テラウルフ（TeraWulf）、サイファー・デジタル（Cipher Digital）、ハット8（Hut 8）などは、既存の採掘インフラを活用してAIデータセンター事業を拡大している。

コインシェアーズは、ビットコイン採掘の収益性が低水準にとどまる一方、AIインフラは構造的により高く安定した収益をもたらしていると説明した。拡張可能な電力と既存のデータセンター基盤を確保した事業者が、資本と電力をAI・HPC事業に振り向けるのは経済合理性にかなう選択だと指摘している。