崔泰源氏「2～3カ所のメガ特区で規制緩和の実効性を実証すべきだ」

大韓商工会議所の崔泰源会長は8月28日、企業規模に応じて支援や規制を決める発想から脱し、産業の成長可能性を軸に規制を合理化すべきだと強調した。規制改革の効果や副作用を実証するため、2～3カ所の「メガ特区」を実験場として整備する案も示した。

崔会長は同日、ソウルの大韓商工会議所会館で韓成淑首相主宰の「経済団体・協会の規制合理化懇談会」に出席し、産業の現場には時間、場所、イノベーションの三つの隔たりがあると指摘した。

具体例として、遊休地に関する規制のため40年にわたり設備投資ができない「時間の隔たり」を挙げた。同じ産業団地内でも餅の製造は認められる一方、パンの製造はできない「場所の隔たり」もあるとした。さらに、革新的な新薬を開発しても規制のため開店休業の状態に置かれる「イノベーションの隔たり」も代表例だと説明した。

打開策としては、規制合理化の実験場を設けるよう提案した。単に規制をなくすのではなく、2～3カ所のメガ特区を設けて規制緩和の実効性をデータで確認する手法が必要だと訴えた。人工知能（AI）に基づくシミュレーションを通じ、規制解消の優先順位を定める案も示した。

崔会長は、成長に焦点を当てた規制改革も求めた。過去30年間、企業規模を規制と支援の基準としてきた結果、企業が自ら規模を拡大する誘因が失われたと分析したうえで、韓国経済が再び成長軌道に乗るには産業別の支援体系へ転換する必要があると述べた。

韓国経済人協会の柳津会長は、禁止するもの以外はすべて認めるネガティブ規制方式へ転換すべきだと主張した。韓国経営者総協会の孫京植会長は、経営上の意思決定は労働争議の対象ではないと法律上明確にすべきだとして、労働関連規制の補完を求めた。韓成淑首相は、迅速に解消できる規制は最大限解消する考えを示した。

アン・シウク記者 siook95@hankyung.com