韓国与党議員、暗号資産課税を2029年まで2年延期する法案提出

韓国与党「国民の力」が、来年の導入を控える暗号資産課税を2029年までさらに2年先送りする法案を打ち出した。

デジタルアセットが8月28日に伝えたところによると、国民の力のキム・サンフン議員は同日、暗号資産課税の実施時期を現行の2027年から2029年に延期する所得税法改正案を代表発議した。

キム議員側は、法案提出の理由として暗号資産課税に向けたインフラ不足を挙げた。韓国国内の中央集権型取引所とは異なり、分散型取引所（DEX）や個人間取引（P2P）、分散型金融（DeFi）を通じた取引は、取引履歴の追跡や立証が難しいとみている。

海外取引に対する課税情報の確保にも空白が生じる可能性があると指摘した。各国が暗号資産の取引情報を共有する「暗号資産自動情報交換枠組み（CARF）」は導入時期が国ごとに異なるため、主要国の情報交換体制が本格稼働するまでには時間がかかるという。米国は2029年からCARFを導入する予定だ。

国民の力から暗号資産課税の廃止または猶予を盛り込んだ法案が出るのは今回で3件目。これに先立ち、同党のソン・オンソク議員とチョン・ソクグク議員が、暗号資産課税の廃止法案と猶予法案をそれぞれ発議していた。