APECで自由貿易・AIルール主導狙う中国［チャイナウオッチ］

中国は2026年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国の立場を生かし、自由貿易と人工知能（AI）・デジタル経済のルールづくりで主導権の強化を急いでいる。

米中対立が先端技術から貿易全般に広がるなか、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）とAI協力原則を首脳会議の中核成果に押し上げ、域内の議題設定権を握る狙いだ。

中国外務省の馬朝旭副部長は8月27〜28日に中国遼寧省大連で開いた2026年APEC第3回高級実務者会合で「貿易、連結性、イノベーション分野で新たな成果を生み出す」と述べた。

とりわけ貿易分野では、5月のAPEC貿易担当相会合の合意を踏まえ、FTAAPに関する別途声明をまとめる方針を示した。各加盟エコノミーが高水準の経済・貿易協定に参加できるよう能力を高め、柔軟で実務的な方式で協力を進める構想だ。

FTAAPはAPEC加盟エコノミー全体を包摂する長期の自由貿易構想を指す。中国は今年、各加盟エコノミーがFTAAP推進を支持する立場を再確認し、APECサービス業ロードマップも承認したと説明した。

米国を中心に関税や産業補助金、供給網規制が強まるなか、中国は自由貿易と域内経済統合を前面に押し出している。

AIとデジタル経済も中国が注力するもう一つの柱だ。中国は7月のAPECデジタルウイークの結果をもとに、AIとデジタル経済分野の成果文書を別途まとめる計画だ。2026年に入ってからはAPECのデジタル・AI協力ビジョンをすでに設計し、デジタル転換を域内の新たな成長エンジンとして育成する方向性も打ち出した。

外交関係者の間では、AIを巡る米中の技術覇権競争が激しさを増すなか、中国がAPECという多国間枠組みを通じてAI活用と協力原則の主導権確保を狙っているとの見方がある。

中国は最近、アジア太平洋共同体の構築を本格的に進めている。頂点となるのが11月18〜19日に深圳で開くAPEC首脳会議だ。

中国は首脳会議の最大の成果として「深圳宣言」の準備を進めており、9月下旬に草案を各加盟エコノミーに配布する予定だ。宣言にはFTAAP、AI・デジタル経済、連結性、包摂的成長などが主要項目として盛り込まれる可能性が高い。

中国は発展途上エコノミーの成長需要に加え、中小企業、エネルギーへのアクセス、職業訓練も重視している。自由貿易とAIという成長議題に包摂性を組み合わせ、APEC内で幅広い支持を確保する戦略だ。

米中競争が2国間対立を超えて国際ルールを巡る競争へ広がるなか、中国は2026年のAPECを活用して経済秩序と技術規範を速いペースで提示している。

一方、今回の高級実務者会合は中国のAPEC開催年で最大規模となり、関連行事の数も最も多かった。会期中にはAPEC傘下の各委員会と作業部会が、貿易、交通、食料、税関、科学技術、エネルギー、保健、反腐敗などの分野で約130件の会議と行事を開いた。

APEC加盟エコノミーと事務局の関係者ら計3000人余りが参加した。韓国政府代表団も朴鍾韓外交部経済外交調整官を首席代表として高級実務者会合や連結性政策対話、主要委員会に出席した。この過程で、前年の議長国としての成果が2026年の深圳APEC準備に継承・発展されるよう努めた。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com