米中、貿易戦争の休戦を1年延長へ　習主席訪米に中国企業幹部が同行か

米中の貿易戦争の休戦は、再び1年延長される見通しだ。既存の通商合意の枠組みを維持し、追加の衝突を避けることが両国の利害にかなうと判断しているためだ。

9月に予定する習近平・中国国家主席の訪米には、中国の主要企業経営者が代表団に加わる案も浮上している。先端技術と貿易を巡る対立がなお続くなか、米中は摩擦を管理可能な競争へ転換しようとしている。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は8月28日、交渉に詳しい複数の関係者の話として、米中が2025年に釜山で合意した貿易戦争の休戦延長で幅広い共通認識を形成していると報じた。

習主席は9月24日に米ワシントンでドナルド・トランプ米大統領と会談する見通しだ。米中は2025年の釜山合意で、米国が対中関税の一部を引き下げ、中国系企業への追加規制を猶予することで一致した。中国は一部レアアースの輸出規制を1年間停止することにした。あわせて米国産大豆の購入や、フェンタニル原料物質の統制でも協力することにしていた。

9月の米中首脳会談の最大の争点は、延長期間となる可能性が高い。中国はトランプ大統領の任期末まで現行合意を維持する長期延長を望む一方、米国は改めて1年間の延長を求めている。ある関係者はSCMPに、中国は現在の合意が自国に有利だとみており、長期間固定したい考えだと説明した。現時点では1年延長案が最も有力という。

米中が2025年に釜山で合意した貿易戦争の休戦を再び1年延長する案で、幅広い共通認識を形成している。9月の首脳会談を控え、追加の衝突を避ける流れが強まっている。AP

米中が2025年に釜山で合意した貿易戦争の休戦を再び1年延長する案で、幅広い共通認識を形成している。9月の首脳会談を控え、追加の衝突を避ける流れが強まっている。AP

習主席の訪米には、中国企業の経営者が大挙して同行する可能性が高い。5月にトランプ大統領が中国・北京を訪れた際、テスラ（Tesla）やアップル（Apple）、エヌビディア（Nvidia）、ボーイング（Boeing）などの最高経営責任者（CEO）を伴ったためだ。相互主義の観点から、中国側も企業代表団を組むとの観測が出ている。ただ、どちらが先にこれを求めたのかを巡っては、関係者の説明が食い違っている。

中国側は特に、対米投資に関心を持つ企業の参加を望んでいることが分かっている。5月の米中首脳会談で合意したものの、行き詰まっている投資委員会交渉を再始動させる狙いがある。

このため、米中が設置を進める貿易委員会の適用対象となる中国企業が代表団に含まれる可能性が高い。貿易委員会では、非機微分野や製品を対象に関税引き下げの恩恵を与える案を協議している。

一方、9月の米中首脳会談を前にしても、両国の低強度の衝突は続いている。米国は最近、中国が強みを持つロボットと電力インバーターについて、新たな外国製品の輸入と販売を禁じた。さらに中国企業40社余りをウイグル強制労働防止法の対象に追加した。

中国もドローンの輸出規制を強化し、米企業7社に制裁を科した。SCMPは、両国が通商・技術分野の個別対立と首脳会談を切り分けて管理しようとしていると伝えた。既存の紛争と新たな対立が、両国の関係安定化の取り組み自体を揺るがすことはないとの見方を示した。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com