ドゥナムーとビザ、ステーブルコイン決済・海外送金で協業　AI決済にも拡大

ドゥナムーが米決済大手ビザ（Visa）と組み、ステーブルコインを活用した決済や海外送金の事業開発に乗り出す。人工知能（AI）が利用者に代わって商品選びから購入、決済まで担う「エージェンティック・コマース」など、次世代決済分野でも協力を広げる。

暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナムーは8月28日、ステーブルコインとAIを軸とする次世代の金融・決済市場に向け、ビザと戦略的提携を結んだと発表した。

両社は8月27日、米サンフランシスコのビザ・グローバル・マーケット・サポート・センターで、提携の具体的なロードマップを公表した。会場にはオ・ギョンソク・ドゥナムー代表とオリバー・ジェンキン氏（Oliver Jenkyn）らが出席した。これに先立ち、ドゥナムーとアジア太平洋地域のビザ・ワールドワイド（Visa Worldwide Pte. Limited）が戦略的提携を締結していた。

今回の提携の柱は、ドゥナムーのデジタル資産技術とビザのグローバル決済ネットワークを組み合わせ、ステーブルコイン基盤の決済や海外送金などの新たな金融サービスを開発することにある。両社は安全性や透明性、相互運用性、規制順守を前提に、関連法規や規制要件に合わせて協業内容を段階的に具体化する方針だ。

ステーブルコインの実際の決済利用も主要な協業対象に据える。主要な世界市場でステーブルコインやデジタル資産と連動した決済サービスを模索し、活用範囲を海外送金や決済、清算へ広げる案を検討する。

オープン・スタンダード（Open Standard）のOUSDを活用した事業モデルも検討する。ステーブルコインを既存の国際金融・決済インフラにつなぎ、デジタル資産の実利用領域を広げる構想だ。

AI分野の決済でも協力する。両社はAIとステーブルコイン基盤の決済・清算インフラを組み合わせた新サービスや事業モデルを共同で発掘する。とりわけ、AIが利用者に代わって商品やサービスを探し、購入と決済まで担う「エージェンティック・コマース（Agentic Commerce）」のほか、AI決済に必要な技術やインフラ、関連エコシステムの構築の方向性を幅広く検討する。

オ代表は「AIとステーブルコイン、トークン化の広がりは、金融とコマースのあり方を変える中核的な潮流だ」と語った。そのうえで「グローバル決済をけん引してきたビザとの協力を通じ、デジタル資産と既存金融をつなぎ、利用者が体感できる新たなグローバル金融体験をつくっていく」と強調した。