トランプ米政権、輸入半導体への高関税を検討

トランプ米政権が輸入半導体に高率の関税を課す案を検討していると、米政治メディアのポリティコが8月27日に報じた。

ポリティコはこの問題に詳しい関係者8人の話として、米産業界の反対にもかかわらず、政権が同案の検討を進めていると伝えた。

トランプ大統領は2025年から半導体関税の導入を公言してきたが、実際には本格的に実施してこなかった。品目別関税の対象には半導体を含めた一方で、半導体のほかノートパソコンや携帯電話などの電子機器は国別関税の対象から外れた。中国で生産したアップル（Apple）のiPhoneも、対中関税の影響をほとんど受けずに輸入されている。2026年1月には半導体に25%の関税を発表したが、これはエヌビディア（NVIDIA）の対中輸出品に通行税を課す例外的な役割にとどまっている。

半導体関税の導入が遅れてきた最大の理由は業界の反発だ。とくに人工知能（AI）を巡る競争で中国に後れを取るとの指摘が目立っていた。もっとも、ポリティコによると、こうした空気は変わりつつある。関係者は、関税対象の範囲を大幅に広げる案や、関税を段階的に導入する案が検討されていると説明した。

なかでもハワード・ラトニック米商務長官は、海外企業向けの関税減免措置を米国内の半導体製造投資と連動させ、国内生産を促す案を好んでいるという。ラトニック長官らはこれまでも、米国内で生産した分に応じて輸入分への関税を免除する方式にたびたび言及してきた。さらに「韓国と台湾の企業が米国に投資しなければ、半導体関税を100%課す」と公言してきた。

米国内では、AI競争で勝利するというトランプ大統領の公約と、半導体関税政策が矛盾するとの批判が強まっている。とりわけ大規模な関税は、米国内のデータセンター建設コストを大きく押し上げるとの指摘が相次いでいる。

それでも政権が高率の半導体関税を検討する背景には、半導体分野の雇用創出を訴えることが支持の掘り起こしに有利だとの判断がある。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com