米消費者団体、トランプ氏の暗号資産事業で投資家は最低47億ドル損失と主張
JH Kim
概要
- 米消費者権益団体パブリック・シチズンは、トランプ大統領の暗号資産事業による投資家損失が最低47億ドルに達すると明らかにした。
- パブリック・シチズンは、トランプ大統領が2022年以降に進めたワールド・リバティ・ファイナンシャルのガバナンストークン、トランプNFTトレーディングカード、TRUMPミームコイン、トランプ・メディアのデジタル資産事業などを分析したと説明した。
- パブリック・シチズンは、推計損失額全体のうち約32億ドルがTRUMPミームコインで発生し、USD1ステーブルコインに関連する損失は大きくないと説明した。
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ドナルド・トランプ米大統領が2022年以降に進めてきた暗号資産事業を巡り、投資家が最低47億ドル(約7480億円)の損失を被ったとの指摘が出た。
8月27日にコインテレグラフが伝えたところによると、米消費者権益団体のパブリック・シチズン(Public Citizen)は、トランプ大統領が2022年以降に手掛けた暗号資産関連事業を分析した結果、投資家の損失額は最低47億ドルに達すると推計した。
対象には、トランプ一族の暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル(WLFI)」のガバナンストークン、トランプNFTトレーディングカード、TRUMPミームコイン、トランプ・メディアのデジタル資産事業が含まれた。
パブリック・シチズンは、推計損失額のうち約32億ドル(約5100億円)がTRUMPミームコインで生じたと説明した。一方、ワールド・リバティ・ファイナンシャルのステーブルコインUSD1に関連する投資家損失は大きくないと分析した。
JH Kim
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