コインゲッコー、ハッキング被害の暗号資産プラットフォームの60%が事前にセキュリティー監査

昨年初め以降にハッキング被害を受けた暗号資産プラットフォームのうち、約60%が事故前に独立したセキュリティー監査を受けていたことが分かった。相当数の攻撃は、従来の監査の点検範囲外にある領域で発生していた。

コインゲッコー（CoinGecko）が8月27日に公表した内容によると、2025年初め以降に攻撃被害を受けた暗号資産プラットフォームの約60%は、外部機関による独立したセキュリティー監査を完了していた。

同社は、攻撃の大半が一般的なセキュリティー監査で扱う範囲を外れた脆弱性を狙ったと分析した。事前監査を終えていても、あらゆるセキュリティーリスクを遮断するのは難しかったという。

このため、スマートコントラクトなど特定領域の事前監査に加え、運営過程で生じ得る多様なセキュリティーリスクを継続的に管理する必要性が改めて浮き彫りになった。