トランプ政権、輸入半導体への高率関税を検討　段階導入案も

トランプ米政権が、輸入半導体に高率の関税を課す案を検討している。米政治メディアのポリティコが8月27日に報じた。

ポリティコはこの問題に詳しい関係者8人の話として、米業界の反対があるなかでも政権が同案を検討していると伝えた。

トランプ大統領は2025年から半導体関税の導入を公言してきたが、実際には十分に実行していない。むしろ品目別関税の対象に半導体を含めた一方で、半導体に加えてノートパソコンや携帯電話などの電子機器は国別関税の対象から外れた。中国で生産された米アップル（Apple）のiPhoneも、対中関税の影響をほとんど受けずに輸入されている。2026年1月には半導体に25%の関税を発表したが、これは米エヌビディア（NVIDIA）の対中輸出品に通行税を課す例外的な役割にとどまっている。

半導体関税の導入が遅れてきた最大の理由は業界の反発だ。特に人工知能（AI）競争で中国に後れを取るとの指摘が少なくなかった。ポリティコは、こうした流れが変わりつつあると報じた。関係者によると、関税対象の範囲を大幅に広げる案や、関税を段階的に導入する案が検討されている。

ハワード・ラトニック米商務長官は、海外企業への関税減免を米国内の半導体製造投資と連動させ、国内生産を促す手法を選好しているという。ラトニック長官らはこれまでも、米国内での生産量に応じて輸入分の関税を免除する方式にたびたび言及してきた。さらに「韓国や台湾の企業が米国に投資しなければ、半導体に100%の関税を課す」と公言している。台湾積体電路製造（TSMC）を擁する台湾についても、米国の半導体生産比率は50%に達するべきだとして、台湾の産業を米国に移す考えを強調してきた。

米国内では、AI競争で勝利するというトランプ大統領の公約と、半導体関税政策が矛盾するとの批判が相次いでいる。大規模な関税は、米国内のデータセンター建設コストを大きく押し上げるとの指摘もある。

それでもトランプ政権が高率の半導体関税を検討する背景には、データセンター建設に対する有権者の反対が強まるなかでも、半導体関税で雇用を生み出すという主張の方が票固めに有利だとの判断があるようだ。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com