韓国政府、800兆ウォン超の予算編成推進　利上げ効果の減殺懸念

通貨・財政政策の足並みにずれ

申総裁「潜在成長率押し上げなら支えに」

韓国銀行の金融通貨委員会は8月27日、高インフレに先手を打つとして、政策金利を2カ月連続で引き上げた。これに対し、政府は2027年に800兆ウォン（約92兆円）を超える予算編成を進める方針で、政策の足並みのずれを巡る論争が広がっている。予算当局の拡張財政が、韓国銀行の引き締め的な金融政策の効果を薄めかねないためだ。

申鉉松（シン・ヒョンソン）韓国銀行総裁は同日の金融政策決定会合後の記者会見で関連する質問に対し、「財政支出が潜在成長率を引き上げられるなら、政策の足並みがずれているわけではない」と述べた。財政支出の規模と使途しだいで、政策の整合性は変わるとの説明だ。

申総裁は、財政が将来の成長を押し上げる投資に充てられれば、潜在成長率を高められると指摘した。そのうえで、そうなれば金融政策をむしろ支えることもできると強調した。市場関係者は、財政を効率的に活用することが前提なら、成長率の底上げに役立ちうるという原則論を示した発言と受け止めた。

大統領府の関係者は「市中の流動性は韓国銀行が金融政策で管理し、政府は財政を通じて格差拡大への対応と将来の成長エンジンの確保を担うべきだ」と反論した。金融当局が引き締めに乗り出したからといって、財政当局まで同時に緊縮へ動く必要はないという立場だ。

ただ、大規模な財政支出は潜在成長率を押し上げるよりも、財政事情を悪化させ、物価上昇をあおる恐れがある。金相奉（キム・サンボン）漢城大教授（経済学）は「予算を投じても供給がすぐに増えるわけではなく、農産物でさえ生産から出荷まで時間差がある」と分析した。さらに「財政を投入してインフラを供給し、生産能力の拡充を図っても、その間は需要だけが先に増え、物価圧力を強める可能性がある」と語った。

キム・イクファン記者 lovepen@hankyung.com