高止まりする米物価と国債利回り、ジャクソンホールでのウォーシュ議長発言に視線

政策金利巡り米財務省と見解に隔たり

9月FOMCの方向性示すヒントに

米連邦準備理事会（Fed）の年次政策シンポジウム「ジャクソンホール会議」が8月27日に開幕した。市場の最大の関心は、8月28日午前8時（日本時間同日午後11時）に予定するケビン・ウォーシュFed議長の基調講演だ。物価上昇率は5年超にわたり目標の2%を上回り、雇用と消費は停滞している。政策金利の判断が難しさを増すなか、長期金利を押し下げようとする米財務省の介入や、Fedとの認識の違いにウォーシュ議長がどう答えを示すかに注目が集まっている。

今年のジャクソンホール会議のテーマは「金融イノベーション：決済と政策への示唆」だ。ウォーシュ議長にとっては、5月の就任後初めて臨むジャクソンホールでの基調講演となる。歴代のFed議長にとって、この演説は政策哲学と金融政策の方向性を市場に示す象徴的な舞台だった。

講演を前に、ウォーシュ議長の悩みは少なくない。Fedが政策判断で重視するコア個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率は前年同月比3.3%と、目標を上回った。米財務省による長期金利への介入も新たな課題を突き付けている。スコット・ベッセント米財務長官は国債の買い戻し（バイバック）などを通じ、長期金利の上昇を抑えようとしているが、Fedには金融環境を引き締め気味に保つ必要があるためだ。

市場では、ウォーシュ議長に9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るかどうかだけでなく、足元の経済課題に対するFedの認識と、根本的な打開策のヒントを示すよう求める声が強まっている。

とりわけ注目されるのが、インフレの原因をどうみているかだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8月27日、ウォーシュ議長は物価上昇が中東戦争など一時的な供給ショックによるものなのか、それとも米経済の過熱が背景なのかに答える必要があると報じた。インフレ率をどう2%まで引き下げるのか、説明が欠かせないとの見立てだ。

長期金利の上昇に対するウォーシュ議長の認識が変わったかどうかも焦点になる。ウォーシュ議長は7月のFOMC後の記者会見で、長期金利の上昇によってFedが政策金利を追加で引き上げる必要性は低下し得るとの考えを示した。ただ、長期金利の上昇が財政赤字や国債発行の増加によるものだとみるなら、状況は変わる。米財務省がバイバック拡大などで金利低下を図るのも、こうした事情があるためだ。

財政政策と金融政策の境目があいまいになる局面は、ウォーシュ議長にとって大きな試練といえる。フィナンシャル・タイムズ（FT）は、ジャクソンホール会議がFedと米財務省の新たな合意を公式化する場になる可能性があると分析した。

ウォーシュ議長の発言次第では、金融市場が大きく動く可能性がある。市場関係者が最も可能性の高いシナリオとして挙げるのは、タカ派的な発言はするものの、9月の利上げまでは約束しないという展開だ。この場合、市場はFedよりも米財務省の財政政策に強く左右される公算が大きい。米財務省との政策協調を強調するのか、それともFedの独立性を前面に出すのかも注目点となる。

今回の会合には、シン・ヒョンソン韓国銀行総裁、チャン・ヨンソン韓国銀行金融通貨委員も出席する。クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁と植田和男日銀総裁は欠席する。

米ワイオミング州＝ファン・ジョンス特派員 hjs@hankyung.com