「成果給の60%を株式で」は否決、それでもSKハイニックスの票差は反転の兆し

技術・事務職の労組は暫定案を66.2%の賛成で可決した。

生産職は25票差で否決され、賛否は事実上二分された。

再交渉では、株式支給の仕組みをどう説明し、補うかが焦点になりそうだ。

SKハイニックスの生産職労組で賃金・団体協約の暫定合意案が否決され、株式を活用した成果給制度が再び交渉のテーブルに戻った。ただ、別職群の投票結果や生産職での超接戦の票差を踏まえると、今後の協議は報酬の方向性そのものを振り出しに戻すのではなく、複雑な支給構造をどう説明し、補完するかに重点が移る可能性がある。

8月27日に業界が伝えたところによると、SKハイニックスの技術・事務職労組はこのほど実施した2026年度の賃金・団体協約の暫定合意案に対する賛否投票で、66.2%の賛成で可決した。同じ暫定案は、生産職労組の投票では反対7535票（50.08%）、賛成7510票（49.92%）となり、否決された。

生産職労組は選挙人1万6038人のうち1万5045人が投票し、投票率は93.81%だった。賛否の差は25票、比率では0.16ポイントにすぎなかった。否決という結論は明確だが、組合員の意思が一方向に大きく傾いたとは言いにくい数字だ。

両労組は交渉単位が異なるため、投票結果はそれぞれ個別に適用される。手続き上は一括で扱えないが、両労組の投票を単純合算すると賛成が優勢になる。技術・事務職では3人に2人の割合で賛成し、生産職も実質的に賛否が拮抗しただけに、株式ベースの報酬そのものが構成員の全面的な拒否に直面したとまでは言い切れない。

暫定案には、基本給の6.3%引き上げに加え、福利厚生ポイントの拡大、交代勤務手当の引き上げ、昇進率の拡大が盛り込まれた。最大の関心を集めたのは、超過利益分配金（PS）の支給方式だ。PSの40%を現金で支給し、残る60%を自社株で支給する内容となっている。

自社株で支給する60%のうち40%は当年に支給し、すぐに売却できる。残る20%は1年後と2年後にそれぞれ10%ずつ分けて支給する。株数は、年間の暫定業績公表日の終値、PSの現金支給日の終値、株式支給日の終値のうち最も低い価格を基準に算定する。構成員に比較的有利な価格を適用し、株価変動に伴う負担を抑える仕組みだ。

制度の初年度にあたる2026年度のPSには、現金の選択肢も盛り込んだ。当年に支給する自社株40%を現金で受け取れるため、構成員はPS全体の最大80%までを現金で受け取れる。報酬体系が一気に株式中心へ移ることへの負担を和らげ、個人ごとの資金計画を反映できるようにした。

生産職労組で否決された背景には、報酬規模よりも支給方式の複雑さや現金志向が影響したとの見方がある。現金と異なり、株式は今後の株価によって価値が変動する。さらに一部は受け取りが1〜2年後にずれ込む。株数の算定基準や売却時点、税制など、考慮すべき項目も従来の現金成果給より多い。

関係者によると、最近発足した新設の統合労組も、今回の暫定案について受け入れは避けられないとの趣旨を内部で共有したという。この労組は現在、交渉権を持っておらず、交渉参加は2027年以降になる見通しだ。技術・事務職労組が同じ案を可決した点を踏まえると、再交渉では支給比率や繰り延べ日程、売却時点など制度設計の細部が主要な争点になる可能性がある。

生産職労組は2023年と2024年にも最初の暫定合意案を否決した後、再交渉を経て最終合意に至った。今回の追加交渉でも、繰り延べ日程や売却時点、税制など複雑な仕組みをより分かりやすく説明し、制度運用上の不確実性を減らす方策が議論される見込みだ。労使が新たな暫定案をまとめれば、生産職労組は再び組合員による賛否投票を実施する。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com