チェイナリシス、25年の課税対象オンチェーン活動は4570億ドル　CARFの対象は14%

2025年の世界の課税対象となるオンチェーンの暗号資産活動は、少なくとも4570億ドル（約7兆2800億円）に達したと推計された。一方、経済協力開発機構（OECD）の暗号資産報告枠組みがカバーする比率は14%にとどまった。

8月26日にコインテレグラフが伝えたところによると、チェイナリシス（Chainalysis）は2025年に世界で発生した課税対象のオンチェーン暗号資産活動を最低4570億ドルと見積もった。

このうち、OECDが整備した暗号資産報告枠組み（CARF）の適用対象に入る活動は、全体の約14%にすぎないという。

CARFは、各国間で暗号資産関連の税務情報を共有し、租税の透明性を高めるための国際的な報告制度だ。チェイナリシスは、現行制度だけではかなりの規模のオンチェーン暗号資産活動が報告対象の外に残ると分析した。