米国人の77%「退職年金での暗号資産投資は危険」

米国人の10人に約8人が、勤務先の退職年金を通じた暗号資産投資を危険だと受け止めていることが分かった。雇用主が退職年金の投資選択肢として暗号資産を提供することへの反対も半数を超えた。

8月26日にコインテレグラフが伝えた。米国立退職保障研究所（NIRS）が25歳以上の米国人1203人を対象に実施した調査によると、回答者の77%が退職年金での暗号資産投資を危険だと答えた。

全体の46%は、暗号資産投資を「非常に危険」と評価した。雇用主が退職年金の投資選択肢として暗号資産を提供することに反対するとの回答は53%だった。

ドナルド・トランプ米大統領は2025年8月、暗号資産など代替資産への401(k)退職年金の投資対象拡大を促す大統領令に署名した。米労働省は2026年3月、関連する規制案を提案した。