大統領府「未来対応基金は恒久財源でない」　若者・地方に重点投資

半導体好況で巨額の税収を見込む

3〜4年計画で戦略配分

韓国大統領府は、政府の「小遣い」との批判が出ている未来対応基金の創設を巡り、「恒久的な基金とは考えていない」と説明したうえで、「3〜4年の時間軸で事業を編成し、効果を上げる」との考えを示した。

大統領府は8月26日、午前と午後の2回に分けて、未来対応基金の創設背景と狙いを積極的に説明した。午前にはパク・ソンフン企画予算処未来対応基金推進団長が大統領府の公式ユーチューブに出演し、午後には大統領府関係者が春秋館で記者団と会った。

政府は、半導体好況で増える巨額の税収を活用して未来対応基金を設け、若者、成長動力、地方、教育・人材の4分野に重点投資する計画だ。2027年度の税収は500兆ウォン（約57兆6000億円）を超える見通しで、未来対応基金の規模は200兆ウォン（約23兆円）に達するとの観測が出ている。

基金の主要支出の20〜30%は、国会の議決を経ずに運用計画を変更できる。このため一部では、政府が未来対応基金を小遣いのように使うのではないかとの批判が出ていた。基金と異なり、本予算の増額や追加補正予算の編成は国会の統制を受ける。

大統領府関係者は「基金の勘定だからといって、何でもできるわけではない」と語った。「限られた期間の中で、政府が重点的に進めることのできる分野に投入する」とも述べた。一般会計では充てにくい時限的で限定的な事業に未来対応基金を使う考えだ。

同関係者は、画像処理装置（GPU）の購入を例に挙げた。「既存の編成予算では、単価が跳ね上がったGPUを購入できないケースが生じかねない」と指摘した。その場合は基金の運用計画を変更して購入するなど、効率的な対応が可能になると付け加えた。

国家債務の返済を優先すべきだとの指摘については、「補正予算で国債を一部償還しており、来年もその計画がある」と説明した。あわせて「来年は一定水準で国債の発行を減らす考えで、償還といってもよい内容だ」と明らかにした。

半導体輸出の好調と、それに伴う企業収益の増加で市中流動性が急速に膨らむと見込まれるなかでも、政府は拡張財政の方針を改めて確認した。先の関係者は「流動性の管理は通貨当局が担っており、適切に対応するはずだ」と述べたうえで、「財政当局は財政当局の役割を果たさなければならない」と強調した。

この関係者は「成長率が下がり続ける流れを反転させるまたとない機会が来た」と述べ、「財政が手をこまねいているわけにはいかない」と訴えた。政府は2027年度の総支出の増加率を2026年度比で2桁超とし、「800兆ウォン+α（約92兆1000億円超）」の規模を計画している。

ハン・ジェヨン記者 jyhan@hankyung.com