カナダ、対米報復関税を9月8日発動　「労働者の日の次の火曜」ににじむ政治的狙い

米国と関税戦争を繰り広げるカナダが、米国の50%関税への対抗措置を打ち出した。ドナルド・トランプ米大統領は、カナダと国境を接するオンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変える考えまで持ち出して挑発した。両国の感情的な応酬が収まらないなか、経済への悪影響を懸念する見方が強まっている。

カナダ財務省は8月25日、米国製品約700品目に15〜50%の関税を9月8日から課すと発表した。米国が8月22日、関税法338条を発動し、カナダ製品200億ドル（約3兆2000億円）分に50%の関税を課すと表明したことへの対抗措置だ。

対象品目ごとの税率も示した。米国産の鉄鋼やアルミニウム、家具、衣料品には50%、家電製品やチーズ、魚には25%、エアコンや農機部品には15%をそれぞれ適用する。カナダ政府関係者はBNNブルームバーグに対し、米国側が関税を課した対象品目と税率をカナダ側でも当てはめた措置だと説明した。関税対象品目の総額も276億カナダドル（200億ドル、約3兆2000億円）と米国側に見合う水準に設定した。

メラニー・ジョリー産業相は、米国内の特定州を狙える製品も関税対象に含めたと明らかにした。そのうえで、政治的圧力をかけるため、賢明かつ戦略的に対応していると語った。11月の中間選挙を控える米国の政治日程をにらみ、「ピンポイント攻撃」を仕掛ける構えだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは、カナダがウィスコンシン州のプロセスチーズやメーン州の水産物、洗濯機や乾燥機を対象に含めた点を挙げ、接戦州に影響を及ぼす狙いがあると分析した。

発動時期の言い回しにも含みがある。マーク・カーニー首相は関税発動時期を「9月8日」とは言わず、「労働者の日（9月7日）の次の火曜日」と表現した。労働者の日を境に中間選挙戦が本格化する米国の情勢を意識した発言と受け止められる。

もっとも、カナダも全面対決には慎重な姿勢を残した。対米貿易で最大の比重を占める原油などのエネルギーや、カリウムなどの鉱物は今回の報復措置から外した。フランソワ・フィリップ・シャンパーニュ財務相は記者団に対し、狙いは「戦略的」で「比例的」な対応にあると説明した。

カナダ国内では、関税戦争が本格化すれば物価上昇などの経済的打撃は小さくない公算が大きい。今回の対立が、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の再交渉に及ぼす影響も無視できない。

トランプ大統領は連日、カナダ批判を強めている。8月25日には自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、オンタリオ湖の名称変更を主張した。「オンタリオ州とは今後あまりビジネスをしないことになりそうなので、オンタリオ湖の名前をアメリカ湖に変える案を真剣に検討している」と書き込んだ。8月24日にダグ・フォード・オンタリオ州首相が、ロナルド・レーガン元大統領がトランプ氏の行動を見れば「吐くだろう」と厳しく非難したことへの感情的な反応とみられる。

ホワイトハウスは同日、トランプ大統領名義の資料で、カナダが過去10年間に米国とのモノの貿易で年平均約500億ドル（約8兆円）の黒字を得てきたと主張した。トゥルース・ソーシャルへの投稿では、米国が年間600億ドル（約9兆6000億円）の損失を被ったとして、さらに大きい数字を示した。

ただ、米国はサービス貿易でカナダに対し、2025年だけで277億ドル（約4兆4000億円）の黒字を計上した点には触れていない。しかも、米国のモノの貿易赤字の大半は、米石油精製会社がウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）より価格の安いカナダ産重質油を大量に輸入しているために生じている。原油部門を除けば、米国の対カナダ・モノ貿易はむしろ年500億ドルほどの黒字に転じる。資料はまた、カナダが米国産の自動車や酒類に関税を課して輸入を妨げていると強調したが、これは米国が先に関税を課したことに対する比例的な措置だった。

トランプ大統領は、先週、米国は鉄鋼やアルミニウム、自動車、木材など幅広い品目について大幅な関税引き下げを提案したのに、カナダは全面的に拒否したと批判した。そのうえで、交渉ではなく報復を選んだ国は中国とカナダだけだと非難した。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com