カカオ、企業価値17兆4000億ウォン上積み見通しでも　労組は人的分割に反対

人工知能（AI）投資を加速するためカカオが打ち出した人的分割を巡り、社内の対立が表面化している。カカオの労働組合は会社の分割計画に反発し、支配構造を二つに分けても経営失敗や雇用・労働条件を巡る責任は分けられないと主張した。共同交渉を求め、人的分割が雇用不安や労働条件の悪化につながらないよう対応する方針だ。

全国化学繊維食品産業労働組合カカオ支部（クルーユニオン）は8月26日、京畿道城南市盆唐区の板橋駅広場で、カカオ共同体の共同交渉宣言式を開いた。カカオと主要子会社の構成員が共同要求案を示し、共同体単位での交渉を求める「共同交渉」を宣言すると同時に、会社の人的分割に反対する集会を開いた。

今回の集会は、カカオが8月21日に会社をカカオAIとカカオXに人的分割すると発表して以降、労組側が初めて開いた大規模な集団行動となった。カカオ支部はこれに先立ち、「新たな支配構造だけでカカオが変わると楽観するのは難しい」と指摘した。そのうえで、ここ数年にわたり繰り返された経営陣人事や意思決定の失敗、長時間労働や職場内いじめ、不正や特恵を巡る論争について、何が変わったのかをまず示すべきだと訴えた。

労組は、カカオが分割の理由として掲げた企業価値の向上と意思決定・資本配分の効率化に注目している。企業価値を損ねた原因は、複雑な事業構造だけではないという立場だ。繰り返された経営失敗や、責任を負わない意思決定構造への検証なしに法人を分けるだけでは、根本的な刷新にはならないと批判した。

労組は、カカオXが主要子会社を収益率と企業価値を軸にした投資ポートフォリオとしてみる可能性を懸念する。この場合、投資縮小や事業調整、コスト削減、構造改革の負担が労働者に転嫁されかねないとみる。グループのコントロールタワーであるCA協議体やKキューブホールディングスなど既存の支配構造が、分割後にどう変わるのかについても説明を求めた。

雇用問題も主要な争点として浮上した。カカオ支部は「雇用承継は出発点にすぎない」と強調した。分割後に構造改革や売却、合併、分社、事業移管が起きた場合、雇用と労働条件をどう守るかの方が重要だという。分割発表の過程で大多数の構成員に十分な情報が提供されず、労組との事前協議もなかったとの批判も続いた。

カカオ支部は共同交渉で、責任経営、雇用安定、公正な成果配分、組織改編・売却・分社時の事前協議、共同体内での配置転換、共同体単位の雇用・福利厚生の安全網などを議論するよう求めた。各法人では賃金・報酬、雇用安定、売却・構造改革の問題が生じる一方、主要投資や事業再編、人事・資本配分は共同体単位で進むだけに、実際の意思決定権者と協議できる交渉構造が必要だと説明した。

カカオは8月21日の取締役会で、新設法人カカオAIと存続法人カカオXに会社を人的分割することを決めた。カカオAIはカカオトークを軸に、広告、コマース、AI事業などを担う。カカオXは金融、モビリティー、コンテンツなど主要子会社への出資と投資、持ち分売却、合併・買収、資本配分を担う。分割比率は6月末時点の純資産簿価ベースで、カカオAIが0.3648537、カカオXが0.6351463に決まった。既存株主は両社の株式をいずれも受け取る。

カカオは、人的分割によって市場で適正な評価を受けられるとみている。証券会社がカカオの各事業と子会社持ち分を個別に評価して合算した金額は平均34兆2000億ウォン（約3兆9400億円）に達する。直近3カ月の平均時価総額16兆8000億ウォン（約1兆9300億円）を17兆4000億ウォン（約2兆円）上回る。カカオAIとカカオXがそれぞれ個別に評価されれば、この差は縮小するというのが会社側の説明だ。

カカオ支部は12月の臨時株主総会前までに、人的分割がカカオと主要子会社の雇用・労働条件に及ぼす影響を開示し、協議に乗り出すよう会社に求めた。

カカオの分割案は12月17日の臨時株主総会を経て、2027年1月1日に効力が発生する。カカオAIは2027年1月27日に再上場し、カカオXは同日に変更上場する予定だ。カカオ支部は「会社が共同体単位で決めるなら、労働者も共同体単位で交渉し、対応する」と述べた。

キム・デヨン 韓経ドットコム記者 kdy@hankyung.com