アーサー・ヘイズ氏「AIエージェントはドルでなく『コンピューティング通貨』使う」【イーストポイント:ソウル 2026】

アーサー・ヘイズ氏、フロップラボズCEOに聞く

AIエージェント向け決済網「フロップ」

「ドルに代わるAI専用通貨」

プレセール・VCなしでエアドロップ

「AIバブル崩壊は暗号資産の追い風」

「韓国はAIエージェント経済の最適地」

「人工知能（AI）エージェントは、ドルやビットコインではなく、コンピューティング資源と直接交換できる通貨を使うようになるだろう」

アーサー・ヘイズ氏は8月26日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタビューでこう述べた。AIエージェントが経済活動の主体として台頭するにつれ、新たな決済手段が必要になるとの考えだ。人が介在しなくてもAIエージェント同士が業務を委託し、対価をやり取りする「エージェント経済」が本格化するとの見通しも示した。

ヘイズ氏は、AIエージェントがすでにコーディングや電子メール管理、情報収集に活用されていると説明した。今後はエージェントが別のエージェントに業務を依頼し、その対価を支払う取引が急速に増えるとみている。

「AIにはコンピューティング資源と直接交換できる通貨が必要」

ヘイズ氏は、AIエージェントが使う通貨はコンピューティング資源と直接結び付いている必要があると強調した。ウォンやドルは人間が食品や住居サービスを買うには適しているが、AIエージェントにとっての中核資源は演算能力だという。

同氏は、現状では通貨単位を一定時間あたりの浮動小数点演算量に効率的に変換できる市場が存在しないと指摘した。そのうえで、それを現物市場で最も効率的に実現する通貨が、エージェント経済の通貨になるとの考えを示した。

既存のステーブルコインやビットコインにも限界があるとみる。コンピューティング資源と直接つながっていないうえ、人間と政府を中心に設計された通貨だからだ。

ヘイズ氏は、AIエージェントは弁護士を持たず、物理的な身体もない存在だと説明した。人間経済に合わせて作られた法定通貨より、分散型の通貨を選ぶ可能性が高いという。

同氏が最近公開したフロップネットワーク（FLOP Network）は、こうした構想を形にするプロジェクトだ。個人や企業が保有する画像処理半導体（GPU）などのコンピューティング資源をネットワークに提供し、AIエージェントの演算要求を処理した対価として独自トークン「FLOP」を受け取る仕組みである。

AIエージェントはトークンを支払い、必要な推論作業とコンピューティング資源を利用できる。採掘者は演算能力を供給し、検証者は作業結果を確認する。AIエージェントとコンピューティング資源の供給者を、分散型市場で直接つなぐ構想だ。

ヘイズ氏は、AIエージェントがトークンをコンピューティング資源に直接交換できるようになれば、ほかのエージェントや人間にも対価としてトークンを求めるようになると語った。数百万から数兆に及ぶエージェントがそれを保有し取引すれば、巨大な決済網が形成され得るとみている。

「プレセール・VCなしで公開、供給量の20%をエアドロップ検討」

ヘイズ氏はフロップを通じて経営の第一線に復帰した。2014年にビットメックスを共同創業し、暗号資産デリバティブ市場を切り開いた人物である。

同氏は、ビットメックスを始めた当時、暗号資産デリバティブ取引が最も価値の高い事業の一つになると確信していたと振り返った。今回も、AIエージェントがコンピューティング資源と直接結び付いた通貨を使うようになるとの点に、当時と同じ確信を抱いたという。

さらに、エージェント経済は極めて大きな市場に成長すると指摘した。これまでに生まれた決済ネットワークの中で最も価値の高いネットワークを構築する機会があると判断し、再び経営に乗り出したと説明した。

フロップは、事前販売とベンチャーキャピタル（VC）投資なしでトークンを公開する計画だ。初期投資家にトークンを先行販売する代わりに、利用者や採掘者、検証者のネットワーク参加に基づいて配分する方針をとる。

ヘイズ氏は、利用者や採掘者、検証者がネットワーク初期から同じ条件で参加できるようにすべきだと訴えた。ビットコインや初期のイーサリアムのように、プロジェクト成長の果実をコミュニティー全体で分かち合える構造を作りたい考えだ。

運営会社のフロップラボズは、メインネット公開後から最初の半減期までの約2年間、ブロック報酬の一部を受け取る。その後は会社に割り当てられるブロック報酬がなくなる仕組みだ。

総供給量の約20%については、10月にエアドロップする案を検討している。利用者がテストネットでウォレットを作成し、テスト用トークンでAI推論作業などを実行すれば、利用実績に応じてメインネットのトークンを配布する予定である。

もっとも、具体的なトークン設計とエアドロップ条件はまだ固まっていない。ヘイズ氏は、コミュニティーの意見を踏まえて細部を調整していると明らかにした。トークン設計を説明する資料を先に公開し、ホワイトペーパーは数週間以内に発表する計画だという。

セキュリティーと信頼性を検証するため、約3カ月間テストネットも運営する。ソースコードは公開し、誰でも検証できるようにする。エージェントが安全ではないと判断してネットワークを使わなければ、プロジェクトは失敗するほかないと警鐘を鳴らした。十分な試験を経て、実際に機能する技術を示すことが信頼獲得につながると付け加えた。

「AIバブル崩壊、暗号資産上昇の燃料に」

ヘイズ氏は、AI産業に投じられた巨額の負債が、今後の暗号資産市場の流動性拡大を促す可能性があるとみる。AIデータセンター建設のために発行された大規模な社債が、国債や投資資金と競合して市場金利を押し上げ、最終的には米政府と中央銀行の介入につながり得るという論理だ。

米財務省は最近、長期国債利回りの上昇に対応するため、長期債の買い戻し規模を2倍超に拡大する方針を打ち出した。ヘイズ氏はこれを、米国が緩和的な形のイールドカーブ・コントロール（YCC）へ移行する兆候と解釈した。

同氏は、米10年物国債利回りが5%近くに達すれば、当局は流動性供給を始めると主張した。AIデータセンター投資のために発行される負債が増えるほど、それを吸収するための流動性供給も増えざるを得ないという。

AI投資ブームがしぼむ過程も、暗号資産市場には上昇材料になり得るとみている。不良化したAI関連債券を処理し、金融市場への衝撃を抑えるため、各国が通貨供給を増やす可能性があるためだ。

ヘイズ氏は、AIバブルが崩壊し、誤って配分された信用を整理する過程が暗号資産上昇の燃料になると語った。現在の暗号資産市場には「パーフェクトストーム」が形成されているとも述べた。

ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産に前向きな政策については、市場の本質的な変数ではないと線を引いた。ビットコイン価格を動かす中核は、個々の政治家の政策ではなく、通貨供給量だというのが同氏の考えだ。

ヘイズ氏は、トランプ氏はほかの米大統領と同様、暗号資産市場に決定的な存在ではないと話した。ビットコインに必要なのは特定の政治家ではなく、通貨供給の拡大だと強調した。

そのうえで、誰が大統領になっても、公約を実行し支持層に利益を与えるには財政拡大が避けられないと説明した。トランプ氏は暗号資産に良いか悪いかというより、政治家として合理的な選択をしているにすぎないと付け加えた。

「韓国はAIエージェント経済の最適地」

ヘイズ氏は韓国をフロップ生態系の主要市場に挙げた。インターネット普及率が高く、AIに対する投資家の理解もあり、半導体産業の基盤も備えるため、エージェント経済の初期成長で重要な役割を果たせると評価した。

同氏は、韓国はAI投資熱の中心にあり、投資家もAI産業の将来性と成長可能性をよく理解していると指摘した。大企業の高い株を買うだけでなく、新たなAI生態系を初期段階からともに築く機会をつかむべきだと語った。

特にサムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体企業が、AIコンピューティング市場で中核的な役割を担うと予想した。韓国は半導体とAIデータセンターに必要な主要設備の生産に強みがあり、半導体こそがコンピューティング資源を動かす土台になると説明した。

ヘイズ氏は、9月28日にソウルで開かれるグローバルWeb3・デジタル資産・AIプライベートカンファレンス「イーストポイント:ソウル 2026」に参加し、AIエージェント経済とフロップの構想を紹介する予定である。

同氏は、韓国は接続性が高く、教育水準も高いうえ、AIの未来に対する信認も強い市場だと述べた。韓国の利用者と企業がエージェント経済を理解し、新たな生態系をともに築くことに期待を寄せた。