投機でなく実需が円安主導　160円台再接近で為替介入に限界

対ドルの円相場が再び1ドル=160円に迫るなか、日本の外国為替市場では2022年秋と同じ「実需主導の円安」が再現されるとの警戒感が強まっている。日米の協調による円買い介入後も円高基調が続かないうえ、原油などの輸入価格上昇を背景に企業の円売り需要が再び膨らんでいるためだ。

8月26日付の日本経済新聞によると、足元の円安局面の特徴は、ヘッジファンドなどの投機筋より貿易決済に伴う実需マネーが相場を主導している点にある。米商品先物取引委員会（CFTC）のデータに基づく投機筋の円売り持ち高は8月18日時点で約40億ドル（約640億円）と、日米の協調介入前の120億ドル（約1910億円）の3分の1にとどまった。

一方、日本の輸入負担は急速に増している。イラン情勢の悪化後、原油やナフサなどエネルギー価格が上昇し、4月から輸入物価の上昇率が輸出物価の上昇率を上回り始めた。足元の輸入物価は前年同月比で30%前後の上昇が続く。

財務省が公表した7月の貿易統計でも、原油調達コストの拡大などを背景に輸入額は2カ月連続で過去最大を更新した。貿易収支は3カ月連続の赤字だった。輸入企業が原油などの決済に向けてドルを買い、円を売る取引を増やすことで、為替相場に上昇圧力がかかる構図だ。

市場では2022年秋の円安局面を再び意識している。当時もウクライナ戦争後の国際商品市況の急騰で輸入物価の上昇率が50%近くに達し、実需の円売りが急増した。対ドルの円相場は2022年8月の130円台から、わずか2カ月で150円を超えた。

現在の輸入物価の上昇テンポは当時ほど急ではない。ただ、市場ではイラン情勢を受けたエネルギー価格の上昇がこれから本格化するとの懸念が出ている。前月の消費者物価でも、原油やナフサの値上がり分が食料品や耐久消費財の価格に転嫁され始めた兆しが表れた。

問題は、実需主導の円安は為替市場への介入だけでは止めにくい点にある。企業の貿易決済は為替水準にかかわらず継続的に発生するため、政府が投機筋を狙って円買いに動いても効果は限られやすい。

日銀の秋の追加利上げの可能性は、すでに相当程度市場に織り込まれているとの見方もある。円安と輸入インフレの悪循環を断ち切るには、エネルギー輸入への依存度など日本経済の構造問題そのものに手を入れる必要があるとの指摘が出ている。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com