米連銀内で金利判断の溝拡大、地区連銀4行が7月FOMC前に引き上げ要求

米連邦準備制度理事会（Fed）内で、金利政策を巡る意見の隔たりが広がっていることが明らかになった。7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、12の地区連銀のうち4行が公定歩合の引き上げを求めていた。

8月25日、ウォルター・ブルームバーグによると、4つの地区連銀の理事会は7月のFOMCに先立ち、公定歩合の引き上げを勧告した。公定歩合は、Fedが金融機関に直接資金を貸し出す際に適用する金利を指す。

一方、Fedは7月のFOMCで政策金利の据え置きを決めた。採決は9対3で、金利水準を巡る内部の意見の違いが改めて浮き彫りになった。

議事要旨からは、インフレと景気を巡るFed内の見方の差が広がっていることが読み取れる。今後の金利政策の判断でも、物価対応の度合いを巡る議論が続きそうだ。