米、在中東の外交要員復帰へ　米・イラン緊張緩和の兆し

米政府は、米・イラン戦争を受けて中東から退避させていた一部の外交要員を現地に戻す方向で調整している。トランプ政権が全面的な武力衝突の再拡大の可能性を低くみている兆候と受け止められている。

暗号資産専門メディアのブロックビッツが8月25日、ニューヨーク・タイムズを引用して報じた。米国務省は、中東地域の在外公館から退避させていた外交要員の一部を、早ければ今週にも復帰させる予定だ。

対象はイスラエル、レバノン、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、オマーン、イラク、クウェートの米国公館。人員を増やし、一部の大使館は通常水準まで体制を戻す計画という。

もっとも、外交官の家族に対する帰任制限は維持する。現地の安全保障リスクが戦争前の水準まで下がったわけではないことを示している。

米国とイランの交渉再開に向けた仲介も続いている。カタール外務省は、カタールとパキスタンが両国の交渉再開を後押ししており、関係当事者とほぼ毎日連絡を取っていると明らかにした。外交交渉が今回の危機を解決する「唯一の出口」だとも強調した。

パキスタン軍の首脳部も最近、テヘランを訪問した。イラン高官と、戦闘拡大の回避やホルムズ海峡の再開放、戦争終結に向けた方策を協議した。

カタールはイランに対し、ホルムズ海峡で航行の自由を回復するよう求めている。そのうえで、イランとは別にエネルギー輸送の保証を受ける合意は結ばない考えを示した。