米、イランと取引する第三国に二次制裁　暗号資産など5分野対象

米政権はイランと取引する第三国に二次制裁を科すなど、経済圧力を強める方針を打ち出した。イランも強硬姿勢を崩しておらず、両国の対立は当面続く公算が大きい。

スコット・ベセント米財務長官は8月24日（現地時間）、「イランを支えるあらゆる選択肢を断つため、『経済的孤立作戦（Operation Economic Outcast）』を開始する」と表明した。あわせて「イラン政権といかなる形であれ経済関係を結ぶ国は、米国の強力な制裁に直面する」と強調した。過去6カ月ほどの軍事作戦でもイランが屈しなかったため、今度は経済面で締め付けを強める戦略に転じた。

制裁の柱は、暗号資産、技術、金、航空、海運の5分野でイランと取引する国に二次制裁を科す点だ。米国はイラン政権が制裁を回避しつつ、これら5分野で収益を確保しているとみる。ベセント長官は、イランが石油の密輸や制裁逃れに使ってきた結び付きや協力者、ネットワークを把握したと説明した。

米財務省は世界の60超の団体、個人、船舶も新たな制裁対象に加えた。米政府によると、これらはイラン政権の核・ミサイル技術の獲得やサイバー作戦、石油収入の創出を支援した。アラブ首長国連邦（UAE）、香港、中国、シンガポール、スイス、欧州にまたがる仲介業者のネットワークや、影の船団に属する船舶も対象に含めた。

ベセント長官は、イランとの経済関係を断たない国は二次制裁の対象になると明言した。トランプ米大統領が各国首脳に電話し、イランとの交流をやめるよう求めているとも語った。さらに、イランの資金洗浄を手助けするあらゆる機関をドルシステムから排除すると警告した。財務省は今週末までに、イランと関係する主要金融会社を巡る重大な制裁を発表すると予告している。

イランは強く反発している。タイムズ・オブ・イスラエルによると、アリ・マダニザデ・イラン経済財政相は、こうした制裁に備えて2年間の経済計画を準備していると語った。これに先立ち、モフセン・レザイ・イラン安全保障責任者は、周辺国が米国の経済戦争に加われば、ペルシャ湾とホルムズ海峡から石油は一滴たりとも出ていかなくなると警告した。

米国内では、今回の措置の実効性を疑問視する声もある。中国など大国を相手に二次制裁を強行するのは難しいためだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ベセント長官が今回の発言でイラン最大の貿易相手国である中国に触れなかったと伝えた。中国のような国の企業に制裁を科せば、報復のリスクも負う必要があると報じた。中国はイラン産石油の約90%を購入している。

既存の制裁と大差ないとの見方もある。テヘラン大のハサン・アマディアン教授は英ガーディアンに、イランは2018年から制裁を受けてきたと指摘した。そのうえで、経済制裁は米国が軍事的な失敗を公に認め、出発点に戻るにすぎないと分析した。

両国の対立とは別に、終戦協定に向けた交渉は続いているようだ。8月24日（現地時間）にテヘランでイラン指導部と会談したモーシン・ナクヴィ・パキスタン内相は、SNSに「今回の会談では重大な進展があった」と投稿した。

ハン・ミョンヒョン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 wise@hankyung.com