ビットコイン、一時8万ドル回復　3カ月ぶり高値

ビットコインが約3カ月ぶりに取引時間中として8万ドルを回復した。ドル安に加え、米国債市場の不安や現物上場投資信託（ETF）への資金流入が重なり、暗号資産市場では投資心理が持ち直している。

8月25日午後3時10分時点で、コインマーケットキャップによるとビットコインは7万8945.31ドル（約1260万円）で取引された。ロイターは同日のアジア時間の取引で、ビットコインが一時8万1237.94ドルまで上昇し、5月中旬以来の高値を付けたと報じた。

ビットコインは直近まで6万4000ドル（約1020万円）前後のボックス圏で推移していた。相場の流れが変わったのは8月19日以降だ。米財務省による中長期国債の買い戻し拡大が伝わったうえ、暗号資産を巡る制度改善への期待も強まり、買いが優勢になった。

ロイターは上昇の背景として、ドル安と「通貨価値の下落を見込む取引」の再浮上を挙げた。米財務省が長期金利の安定を狙って国債買い戻しを拡大したことで、市場ではドルを売って金やビットコインなどの代替資産を買う動きが広がったという。

投資心理も急速に改善した。暗号資産の「恐怖・強欲指数」は8月25日に83を記録した。0〜100で示すこの指数では、80以上は投資心理が最も強い「極度の強欲」に分類される。

機関投資家の資金も再び流入している。暗号資産データ会社ソソバリュー（SoSoValue）によると、ビットコイン現物ETFには直近5営業日で19億1779万ドル（約3050億円）が純流入した。

制度改善への期待も相場を押し上げた。米国では暗号資産規制の不確実性を和らげる議論が続いており、機関投資家の参加がさらに広がるとの期待が強まっている。

もっとも、上昇基調が続くかどうかは今週の米経済指標と金融政策イベントに左右される。8月26日には米国の7月個人消費支出（PCE）物価指数が公表される。8月27日から8月29日にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）のジャクソンホール政策シンポジウムが開かれる。物価指標やFRBの発言次第でドルや米国債利回りが再び動けば、ビットコイン相場も影響を受ける可能性がある。

キウム証券のシム・スビン研究員は、ビットコイン上昇の背景として「米国の暗号資産規制を巡る不確実性の緩和と、米財務省による中長期国債のバイバック拡大がある」と指摘した。そのうえで「今週は大きなイベントがあるため、週後半にはビットコイン価格の方向感が変わる可能性がある」と語った。

イ・ソンリョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com