イラン、米制裁に「2年経済計画で完全備え」

セイエド・アリ・マダニジャデ・イラン経済財政相は8月24日（現地時間）、米国の対イラン制裁について「政府は2年の経済計画を策定した。あらゆる事項をこの計画に盛り込んでいる」と明らかにした。

マダニジャデ氏は同日の国営放送のインタビューで、米国が軍事行動を通じてイラン・イスラム共和国の存立そのものを否定しようとしたと強く非難した。そのうえで、政府は米制裁に対抗する計画をかなり前から立てており、新たな制裁にも万全の備えがあると強調した。

同氏は、戦争によってイランの鉄鋼産業と石油化学産業が大きな打撃を受けたことを認めた。一方で、政府は被害を受けた施設を短期間で再稼働させ、再建事業にも着手するなど、経済的損失の挽回に総力を挙げたと説明した。

海上封鎖については「軍事戦争と変わらない経済制裁」と位置づけた。世界の金融の流れはイラン経済の動脈を断ち切るほど大きくはないとして、自信ものぞかせた。

インフレを巡っては、中央銀行総裁の発表を引用し、月間インフレ率が前月の半分の水準まで下がったと語った。8月も同じ傾向が続いているという。

もっとも、インフレの緩和は物価下落を意味するものではなく、上昇ペースを抑えることだと付け加えた。通貨、外為、銀行政策を通じてこれを管理しているとも述べた。

また、政府歳入の半分は税収で賄っていると説明した。戦時下にもかかわらず、昨年は納税義務の90%超が履行されたという。

雇用維持策としては、約80兆トマン規模の運転資金支援プログラムを実施し、約60万人の失業を防いだとした。原文では約1兆7000億ウォン（約1950億円）としている。

マダニジャデ氏は最後に「政府は家計支援と国民の生活水準向上を最優先課題としている」と述べた。下半期からは社会の各層への支援を拡大する方針も示した。

これに先立ち、スコット・ベッセント米財務長官は記者会見を開き「きょう、イラン政権が選択できるあらゆる選択肢を遮断するため、『経済的孤立作戦』（Operation Economic Outcast）を開始する」と表明した。

具体的には、デジタル資産、技術、金、航空、海運に関連してイランと取引する第三国に「二次制裁」を科す。イラン政権による核・ミサイル技術の確保、サイバー作戦の遂行、石油収入の創出を支援したとして、世界の60超の団体・個人・船舶を新たな制裁対象に指定した。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com