米暗号資産業界、イリノイ州の0.2%取引税差し止め求め提訴

米暗号資産業界が、イリノイ州の0.2%の暗号資産取引税の導入差し止めを求めて提訴した。課税は投資家の利益ではなく、取引される資産価値を基準に課される仕組みだ。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月24日に報じたところによると、クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（CCI）とブロックチェーン協会は、イリノイ州を相手取り、デジタル資産税法の施行停止を求める訴訟を起こした。同税は2027年1月1日に施行される予定だ。

イリノイ州は、暗号資産ブローカーを通じた取引や送金、カストディーなどに対し、資産価値の0.2%を課税する方針だ。投資家が実際に利益を得たかどうかにかかわらず、税負担が生じる可能性がある。

CCIなどは、この税制が米国憲法とイリノイ州憲法に違反すると主張している。あわせて、規定が曖昧なため二重課税の可能性があるほか、住民やブローカーが民事・刑事上の処罰リスクにさらされると指摘した。