シタデル、米国債買い戻し拡大に警鐘　ドル安とインフレ招く恐れ

8月24日、ウォルター・ブルームバーグによると、米財務省による国債買い戻しの拡大がドル安とインフレを招く恐れがあるとの警告が出た。長期国債利回りを抑えても、高水準の財政赤字など根本的な問題の解決は難しいとの指摘だ。

シタデル証券（Citadel Securities）は、米財務省の国債買い戻し拡大策を「金融抑圧（financial repression）」と位置づけた。スコット・ベッセント米財務長官は、長期国債利回りの低下を狙って買い戻し規模を拡大している。

シタデル証券は、財務省が手元資金などを活用して国債購入を増やせば、長期金利を低下させることは可能だと分析した。一方で、ドル安とインフレ圧力を強める恐れがあると警戒した。

そのうえで、国債市場への介入だけでは高水準の財政赤字とインフレ圧力は解消しにくいと指摘した。金利の安定を持続させるには、財政緊縮に加え、必要に応じて米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが必要になる可能性があると付け加えた。