概要
- 米財務省が、イランと取引する国や企業を対象とした二次制裁の拡大を準備していると伝えた。
- イランとの取引を続けた場合、ドル基軸の金融システムへのアクセス制限を通じて圧力を強める計画だとした。
- トランプ政権が今回の対イラン圧力作戦を「経済的ディーデー(Economic D-Day)」と呼んでいると伝えた。

米財務省が、イランと取引する国や企業を対象に二次制裁の拡大を準備していることが分かった。イランとの取引を続ける場合、ドル基軸の金融システムへのアクセスを制限する形で圧力を強める構想だ。
8月24日に海外の経済速報チャンネル、ウォルター・ブルームバーグが伝えた。米財務省は、イランと取引する国や企業に対する二次制裁を拡大する計画という。
今回の措置は、イランの交易相手国や企業に対し、テヘランとの取引を中止するか、ドル基軸の金融システムへのアクセスを失うリスクを引き受けるかを迫ることが狙いだ。
スコット・ベッセント米財務長官は8月24日午後1時(米東部時間、日本時間8月25日午前2時)に、具体的な制裁案を公表する予定だ。トランプ政権は今回の対イラン圧力作戦を「経済的ディーデー(Economic D-Day)」と呼んでいるという。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
