米財務省、1兆ドルのTGA残高で長期国債の買い戻し拡大余地

米財務省が約1兆ドル（約159兆円）の財務省一般勘定（TGA）残高を活用し、長期国債の買い戻しを拡大できるとの見方が出ている。実施に移れば、長期国債利回りに追加の低下圧力がかかる可能性がある。

海外の経済速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ」は8月24日、米財務省が約1兆ドルに上るTGAの現金残高を、拡大した国債買い戻しプログラムの原資に充てられると伝えた。

米財務省はこれに先立ち、長期国債の最低買い戻し額を1回当たり40億ドル（約6360億円）へ引き上げ、従来の2倍にした。スコット・ベッセント財務長官は、今後はこれを上回る規模の買い戻しも可能との考えを示していた。

TGA残高を活用すれば、米連邦準備制度理事会（FRB）の関与を抑えながら、国債買い戻しプログラムの市場への影響を大きくできるという。

長期国債の買い戻し規模が膨らめば、市場に流通する長期債の量を吸収し、長期国債利回りを押し下げる要因になりうる。