米長期債の買い戻し拡大とETF流入でビットコイン急伸　今週はPCEとジャクソンホールに注目

米財務省による長期国債の買い戻し拡大と、暗号資産の現物上場投資信託（ETF）への資金流入を背景に、先週のビットコイン（BTC）が急伸した。今週は米個人消費支出（PCE）物価指数、エヌビディア（NVIDIA）の決算、ジャクソンホール会議での講演が相場の主な材料になりそうだ。

8月24日に暗号資産専門メディアのブロックビーツが伝えた。QCPキャピタル（QCP Capital）は市場リポートで、ビットコインが先週20%超上昇し、2024年3月以来で最も強い週間上昇率を記録したと明らかにした。価格は一時7万9500ドル（約1260万円）まで上昇した。

QCPは、今回の上昇が米国債市場の急激な変化と重なったと分析した。米30年債利回りは一時5.3%近くまで上昇し、2007年以来の高水準を付けた。その後、米財務省は9月9日から長期債の流動性支援に向けた買い戻し額を、1回当たり最大20億ドル（約318億円）から最低40億ドル（約636億円）に引き上げると発表した。

発表後は長期金利が低下し、ドルも下落した。これを受けてビットコインと金価格がそろって上昇した。当初はポジション調整とショートポジションの清算が上昇を加速させ、その後は現物買いも強まったという。

実際、先週の米国のビットコインとイーサリアム（ETH）の現物ETFには、合計で約26億ドル（約4130億円）が純流入した。2025年10月以来で最大の週間純流入となった。

QCPは今週の焦点として3つを挙げた。米国の7月PCE物価指数と4〜6月期の国内総生産（GDP）改定値、エヌビディアの決算、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長によるジャクソンホールでの初の基調講演だ。特にエヌビディアの決算は人工知能（AI）投資サイクルの持続性を見極める材料となる。ジャクソンホールでの講演は、今後の金融政策の方向性を探る手掛かりになる見通しだ。

QCPは、先週の市場はポジション変化と米国債市場の動きが主導したと指摘した。そのうえで、今週公表される指標がマクロ経済環境に一段と明確な方向感を示せるかが焦点になるとみている。