米財務長官の「国債金利介入」でドル安賭け拡大、ヘッジファンドの売り加速

米財務省が長期国債金利を押し下げるため市場への積極介入に踏み切るなか、ヘッジファンドを中心にドル安を見込む持ち高の積み増しが広がっている。

ブルームバーグが8月24日に報じたところによると、ヘッジファンドはスコット・ベセント米財務長官が予告した借り入れコストの軽減に向けた追加財政措置を前に、ドルの売り持ちを増やしている。ベセント長官が8月19日、長期国債のバイバック（早期償還）規模を少なくとも2倍に拡大すると表明して以降、ドルは約3週間ぶりの大幅な1日下落率を記録した。

市場では、財務省が国債金利を直接管理する動きを強めれば、ドルへの信認が揺らぐ可能性に関心が集まっている。ベセント長官は、長期国債を買い入れる一方で短期国債の発行を増やす手法を「財務省ツイスト（Treasury twist）」と呼び、長期の借り入れコストを引き下げる考えを示していた。

実際にドル売りはヘッジファンドで際立つ。バークレイズのG10外国為替取引部門共同責任者、トルステン・シェーンボルン氏は「8月を通じてドル供給が続くなか、特にヘッジファンド顧客のドル売りがはっきりと加速した」と語った。一方、長期投資資金であるリアルマネーでは、なお明確な方向感は出ていないと付け加えた。

オプション市場でも、ドルの一段安に備える動きが強まっている。ブルームバーグ集計によると、今後1カ月でドル高よりドル安に備えるために支払うオプションのプレミアムは、2月以来の高水準に上昇した。8月21日時点では、ユーロに対するドルのプットオプション需要がコールオプションを47%上回った。

シティグループのアジア為替オプション取引責任者、アクシャイ・サクセナ氏は、財務省のバイバック発表後、外国為替オプション市場全体でドル下落リスクをヘッジする需要が広がったと説明した。アジアでは韓国ウォン、タイバーツ、シンガポールドルを中心に短期オプション需要が集まり、オフショア人民元に絡むボラティリティー取引にも投資家の関心が高まった。