米の対イラン大型制裁発表控え原油安　WTI1.3%下落

米国がイランを標的とする過去最大規模の経済制裁の発表を控えるなか、国際原油価格が下落している。

8月23日にCNBCが伝えたところによると、米国産標準油種のWTI先物は前営業日比1.3%安の1バレル=85.93ドル（約1万3700円）を付けた。国際指標のブレント原油も1.24%下げ、1バレル=93.22ドル（約1万4800円）で取引された。

市場は8月23日に予定されるスコット・ベセント米財務長官の対イラン追加制裁の発表を注視している。ベセント長官はXで「夜明けから『経済的Dデー』が始まる」と投稿し、「敵国に対して動員される金融攻勢としては史上最大規模になる」と強調した。これに先立ち、米国が「歴史上最も強力な制裁」を通じてイラン経済を崩壊させる方針も示していた。

ドナルド・トランプ米大統領も前週、イランに対し「いかなる国にも講じられたことのない、最も強力な経済作戦」を実施すると予告した。とくに、イランの制裁逃れを支援する国にも強い経済的不利益を科すと警告し、同盟国を含む各国にイランとの経済関係の断絶を迫っている。

一方、イランは米国の圧力が効果を上げにくいとの立場を示している。イラン革命防衛隊（IRGC）は国営メディアを通じ、米国の経済戦争による悪影響を相殺する手段を持ち、他国との経済関係も維持できると主張した。

オーストラリアのコモンウェルス銀行（CBA）は、米国によるイラン経済の孤立戦略と、それに対するイランの対応次第で、2026年後半の国際原油相場の変動性が高まるとみている。CBAは、米国のイラン経済孤立政策が効果を上げるかは不透明だと指摘した。そのうえで、制裁が狙い通りに機能した場合、イランが武力対応を拡大する可能性がエネルギー市場の新たなリスク要因になり得ると分析した。

CBAは2026年後半のブレント原油が1バレル=70〜100ドルで推移すると予測した。とくに、ホルムズ海峡を通る原油輸送量が戦争前の50〜60%の水準まで回復すれば、世界の原油供給過剰観測が再び強まり、原油価格は予想レンジの下限まで下がる可能性があるとみている。