110兆ウォン投じても失望売り、サムスン電子が朝方急落

韓国株式市場で過去最大の株主還元策を打ち出したサムスン電子の株価が、8月24日の取引開始直後に急落している。

8月24日午前9時5分時点で、サムスン電子は前営業日比1万5000ウォン（約1720円）安の26万6500ウォン（約3万500円）を付けた。サムスン電子優先株は7.73%安、サムスン物産は5.06%安、サムスン生命は4.41%安で推移している。

株価下落は、サムスン電子が韓国の上場企業として過去最大の株主還元策を示したものの、市場の期待には届かなかったためだ。

サムスン電子は8月21日に取締役会を開き、2026年の株主還元実施案を決議したと発表した。規模は約90兆〜110兆ウォン（約10兆3000億〜12兆6000億円）で、従来最大だった2020年の20兆3000億ウォン（約2兆3300億円）の約5倍にあたる。

ただ、市場では当初、最大150兆ウォン（約17兆2000億円）規模の株主還元を見込んでいた。サムスン電子の2026年通期の営業利益が380兆ウォン（約43兆5000億円）に達するとの予想を背景に、通期のフリーキャッシュフロー（FCF）は263兆ウォン（約30兆1000億円）にのぼると試算されていたためだ。市場ではFCFの50%を株主還元に回すとの見方があった。

一方、今後は追加の株主還元策が示されるとの期待もある。

KB証券のキム・ドンウォン調査本部長は「サムスン電子は10月に現金配当や自社株買い、消却など追加の還元手法について、方針と時期を共有する見通しだ。2027年1月には正確な規模と方式を確定して公示するだろう」と語った。

そのうえで、2027年1月には2027年から2029年までの3年間に実施する次期株主還元策も公表するとの見通しを示した。

さらにキム本部長は「FCFの50%を株主還元に充てる従来方針を次の3カ年計画にもそのまま適用すると仮定すれば、今後3年間で少なくとも600兆ウォン（約68兆8000億円）超の株主還元原資が生じると推定される」と指摘した。株主還元の規模は従来の3カ年計画（2024〜2026年）に比べて4倍超に拡大するとの見方を示した。

ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com