米財務長官、対イラン「史上最強の制裁」を8月24日に発表へ　経済崩壊を警告

スコット・ベッセント米財務長官は、イランに「史上最強の制裁」を科し、同国経済を崩壊させると警告した。

ベッセント長官はCNBCで、8月24日に記者会見を開き、イランに対する大規模な追加経済制裁を発表する予定だと明らかにした。今回の措置については「世界史上最大規模の組織的な経済的孤立作戦」と位置づけた。

同長官は「史上最強の制裁を通じてイスラム共和国を崩壊させる」と述べた。さらに「夜明けとともに『経済的Dデー』が始まる。敵国に対して動員される金融攻勢としては史上最大規模になる」と語った。

米国はイランだけでなく、イランと経済関係を維持する第三国にも圧力をかける方針だ。ベッセント長官は米国の同盟国や各国にイランとの取引停止を求め、応じない国には米国の経済力を総動員すると警告した。

同長官は「各国に対し、『われわれと共に歩むのか、それともわれわれに対抗するのか』と問うている」と語ったうえで、「同盟国と世界が決断を下す時だ。われわれはこの殺人的な政権の経済を押しつぶす」と強調した。

今回の措置は、ドナルド・トランプ米大統領が前週に予告した対イラン経済戦争の後続策にあたる。トランプ大統領はイランに対し「どの国にも加えられたことのない最も強力な経済作戦」を実施すると表明し、イランの制裁逃れを助ける国にも巨額の経済的代償を負わせる考えを示していた。

ただ、追加制裁がイランの態度変化を引き出すかどうかは不透明だ。RBCキャピタル・マーケッツ（RBC Capital Markets）のグローバル・コモディティー戦略責任者、ヘリマ・クロフト氏は、イランはすでに世界で最も多くの制裁を受けている国の一つだと指摘した。そのうえで「イランはなお相当の攪乱能力を持つ。追加の経済制裁がそれをどう変えるのかが問題だ」と話した。