米国債買い戻し拡大でも長期金利高止まり　ベッセント氏の金利低下策に限界

米財務省は長期国債の買い戻しを拡大し、長期金利の安定化に動いた。だが効果はわずか1日で薄れ、政府による国債利回りの抑制策は限界に突き当たっている。

ブルームバーグによると、スコット・ベッセント米財務長官は8月23日、長期国債を買い入れる一方で短期債の発行を増やす「財務省ツイスト（Treasury twist）」を進めている。長期債の供給負担を軽くし、長期金利を押し下げる狙いだ。ベッセント長官は、足元の国債利回りは「均衡水準」から外れていると主張している。

市場の反応は長続きしなかった。財務省が国債買い戻しの拡大を発表した直後、長期債利回りは急低下したが、翌日には再び上昇した。ベッセント長官が重視する10年物米国債利回りは前週、4.73%で取引を終え、同氏の就任後では最高水準に迫った。

米政府債務が40兆ドル（約6350兆円）を超えたことに加え、人工知能（AI）投資の拡大に伴う企業の社債発行増加が金利を押し上げている。米・イラン戦争後に高まったインフレ圧力も上昇要因になっている。

市場では、財務省による国債買い入れだけで長期金利を持続的に引き下げるのは難しいとの指摘が出ている。サトリ・インサイツの創業者、マット・キング氏は「長期金利を持続的に低下させるあらゆる道筋は、政権が望まない事態を経なければならない」と語った。財政赤字の縮小や株式相場の下落、AI投資の減速が必要になり得るとの見方を示した。JPモルガンも、財政赤字問題が解決しない限り、買い戻しの金利低下効果は限られるとみている。

とりわけ、米政府が国内総生産（GDP）の約6%に達する財政赤字を抱えるなか、長期金利を人為的に押し下げる政策の持続性を疑問視する声は強い。ベッセント長官は、市場が財政状況を巡る「誤った情報」に反応しているとし、歳入と歳出の両面から財政健全化策を検討する考えを示した。一方、エバーコアISIは、現時点で財政赤字を意味のある形で削減できる現実的な手段は限られると評価した。

長期金利の方向を最終的に決めるのは、なお市場だとの見方が大勢だ。JPモルガン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は「経済は堅調で、世界では資本確保を巡る競争が起きている」と指摘した。そのうえで「金利上昇は合理的な流れだ」と述べた。