日本の国債費、27年度に過去最大36.6兆円　債務GDP比は主要先進国で最高、金利上昇が重荷

世界最高水準の政府債務を抱える日本で、政府の拡張財政路線に長期金利の上昇が重なり、財政健全性への懸念が強まっている。

8月23日付の日本経済新聞によると、財務省は2027年度予算の概算要求で、国債の元利払い費に過去最大の36兆6000億円を盛り込む方針だ。2026年度当初予算の国債費より5兆3000億円多く、増加率は17%と直近20年で最も高い。国債の利払い費算定に用いる想定金利を、2026年度予算の3%から3.8%に引き上げたことが大きい。

8月18日の日本の債券市場では、10年物国債利回りが約30年ぶりの高水準となる2.945%まで上昇した。日本の長期金利は3%台入りを目前にしている。日経は、これまで低金利で発行された国債が満期を迎え、より高い金利の国債に借り換われば、日本政府の利払い負担はいっそう重くなると伝えた。

財政悪化への懸念が長期金利の上昇を招き、上昇した金利が国債費を押し上げて再び財政健全性を損なう。こうした悪循環に陥る可能性がある。

利払い費の増加により、各省庁の2027年度予算の概算要求に占める国債費の比率が3割近くに達すれば、他の項目の予算編成にも支障が出る。

2027年度予算の編成で日本政府が追加で確保する必要がある財源は、10兆円を超える可能性がある。内閣府の中長期試算では、2027年度の税収は2026年度見通しより6兆8000億円増えるにとどまり、十分な財源確保は難しいとの見方が出ている。

日本は2025年時点で、政府債務残高の対国内総生産（GDP）比が204.4%に達し、主要先進国で最も高い。もっとも、債務の大半は円建てで、日本銀行を含む国内投資家の保有比率も高い。このため、外貨建て債務の多い国に比べれば、対外的な支払い不能に陥るリスクは低いとの見方もある。

キム・ボング 韓経ドットコム記者 kbk9@hankyung.com