KCC、8月24.74%高　サムスン電子の特別配当期待で急伸

サムスン電子の株主還元策の確定が迫るなか、KCCに市場の視線が集まっている。KCCがサムスン物産株の10.49%を保有する一方、サムスン電子の特別配当を受け取るサムスン物産も相応の額を株主還元に回す方針を示しているためだ。KCCはサムスン物産から受け取る特別配当を株主還元の原資に活用する内容を盛り込んだ「2026年企業価値向上計画」を打ち出した。

8月21日の韓国取引所によると、KCCはこの日9500ウォン（約1090円）高の48万4000ウォン（約5万5400円）で通常取引を終えた。8月に入ってからの上昇率は24.74%に達した。

前日も8.46%急伸した。サムスン物産から特別配当を受け取る場合、受取額の50%以上を配当原資に充てると明記したバリューアップ計画を8月20日午前11時48分ごろに開示して以降、株価は一段と上げ足を速めた。

KCCは開示資料で、特別配当はサムスン物産が支給する1株当たり配当金のうち、最低配当額2500ウォン（約286円）を上回る部分を基準に算定すると説明した。残る原資は借入金返済など財務構造の改善に充てる。既存の配当方針も維持する。単独営業利益が1000億ウォン（約115億円）未満なら最低1株当たり6000ウォン（約687円）を配当し、1000億ウォン以上なら単独営業利益の10%を追加配当に回す。

サムスン物産が5.11%を保有するサムスン電子は、過去最大級のフリーキャッシュフロー（FCF）をもとに最大110兆ウォン（約12兆6000億円）の株主還元計画を示した。サムスン電子の特別配当がサムスン物産を経由してKCC株主にも及ぶとの期待が膨らんでいる。サムスン物産も2026〜2028年に関係会社から得る配当収益の60〜70%を還元する方針をすでに明らかにしている。

これに先立ち、ハナ証券はサムスン電子の残余の株主還元原資を120兆ウォン（約13兆7000億円）前後と仮定し、特別配当の規模とサムスン物産の還元率に応じたKCCの配当シナリオを2通り示した。

最大シナリオでは、サムスン電子の特別配当比率を70%、サムスン物産の還元率を70%と置く。この場合、総DPSは2万9131ウォン（約3340円）に達し、配当利回りは6.1%まで上昇する。最小シナリオでは、サムスン電子の特別配当比率を50%、サムスン物産の還元率を60%と想定した。KCCの特別DPSは1万1664ウォン（約1340円）、本業配当は1万79ウォン（約1150円）となり、合計DPSは2万1744ウォン（約2490円）、配当利回りは4.6%と試算された。

サムスン電子が残余の株主還元原資を110兆ウォン前後と見込むと公表した前提をハナ証券の分析枠組みに当てはめると、今年のKCCの配当利回りは4.4〜5.8%となる計算だ。

配当拡大に加え、自社株消却と非中核投資資産の流動化も本格化する。KCCは役職員向け報酬分を除く自社株117万4300株（13.2%）を計4回に分けて消却している。4月に第1回分の29万3575株の消却を終え、2027年9月までに全量の消却を完了する計画だ。

市場の要請を踏まえ、サムスン物産など投資目的で保有する金融資産についても、適切な時期に売却し、売却益の一部を株主に還元する方針を明文化した。6月末時点でKCCが保有するサムスン物産株の価値は約7兆9690億ウォン（約9120億円）。HD韓国造船海洋などを含む金融資産全体の評価額は9兆829億ウォン（約1兆400億円）に達した。あわせて2030年までに株価純資産倍率（PBR）1.0倍以上、営業利益率10%の達成を中長期目標に掲げた。

証券界は、保有資産から生じるキャッシュフローが株主還元に直結する点を高く評価している。

シンハン投資証券のイ・ジンミョン首席研究員は「今回の計画の核心は、サムスン物産保有株から生じるキャッシュフローをKCC株主に直接還元する原則を明文化した点にある」と指摘した。そのうえで「KCCが保有するサムスン物産株の価値が時価総額を大きく上回るなか、株主還元へのつながりが強まり、持ち株会社ディスカウントの緩和と資産価値の再評価が可能になる」と分析した。

サムスン証券のチョ・ヒョンリョル研究員は「投資資産の規模を考えると短期での全面売却は難しいだけに、保有期間中に投資家と利益を共有する方策を明文化した点は心強い」と評価し、業種内の最有力銘柄との見方を維持した。

ユン・ジェソン研究員は割安感にも注目する。「シリコンのアップサイクル入りと強力な株主還元戦略を踏まえると、足元の株価はPBR0.38倍水準で、絶対的に割安だ」とみている。

ハン・ギョンウ 韓経ドットコム記者 case@hankyung.com