日本の国債費、2027年度36兆6000億円　利払い・償還負担が過去最大

2027年度の国債費、36兆6000億円で過去最大

金利上昇で1年で17%増える見通し

世界最高水準の政府債務を抱える日本で、国債の利払いと償還にかかる負担が2027年度に過去最大となる見通しだ。拡張財政に金利上昇が重なり、債務返済コストは36兆円を超える見込みとなった。

8月23日付の日本経済新聞によると、財務省は2027年度予算の概算要求で、国債の元利払い費用にあたる国債費を36兆6000億円とする方針だ。2026年度当初予算の国債費を5兆3000億円上回り、増加率は17%と直近20年で最大になる。

国債費が急増する背景には金利上昇がある。国債の利払い額の算定に用いる想定金利は、2026年度予算の3.0%から2027年度は3.8%に引き上げられた。物価上昇に加え、日本銀行の追加利上げ観測や、高市早苗内閣の拡張財政を巡る財政健全性への懸念が反映された。

日本の長期金利はすでに急速に上昇している。8月18日の債券市場では、長期金利の指標となる10年物国債利回りが2.945%まで上昇した。約30年ぶりの高水準で、市場では3%台に乗せる可能性も取り沙汰されている。

問題は悪循環に陥りかねない点だ。財政悪化への懸念が国債利回りを押し上げ、上昇した金利が利払い費を増やし、財政健全性をさらに弱める恐れがある。低金利で発行された日本国債が満期を迎え、高い金利の新発債に借り換われば、負担は一段と重くなる。

予算運営への圧力も強まる。日本政府各省庁の2027年度予算の概算要求総額は、過去最大の130兆円を超える見通しだ。このうち国債費が3割近くを占めれば、成長投資や社会保障、防衛費などに回せる財源は細る。

高市内閣の政策財源の確保も課題に浮上している。成長分野への投資、防衛費の増額、食品向け消費税の時限減税などに必要な追加財源は、10兆円を超える可能性がある。

政府は税収増や税外収入の確保、歳出の見直しを通じて財源を捻出する構えだ。ただ、内閣府の中長期試算では、2027年度の税収は90兆5000億円と、2026年度の見込みより6兆8000億円増えるにとどまる。増加する国債費と新たな政策費用をともに賄うには十分ではないとの指摘が出ている。

日本の政府債務は2025年時点で国内総生産（GDP）の204.4%に達する。主要先進国で最も高い水準だ。一方、債務の大半は円建てで、日本銀行や国内金融機関など国内投資家の保有比率が高い。このため、対外的な支払い不能リスクは相対的に低いとの見方がある。

イ・ソンニョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com