韓国銀、8月は据え置き優勢でも利上げ局面継続　6人中2人は追加利上げ予想

専門家6人のうち4人は据え置き、2人は利上げを予想

据え置き派も年内の追加利上げの可能性を重視

韓国銀行（BOK）の金融通貨委員会が決める8月の政策金利を巡り、市場の見方が割れている。7月に続く2カ月連続の利上げを見込む声がある一方、前回利上げの効果を見極めるため、8月はいったん据え置くとの予想も出ている。

もっとも、先行きの金利方向に大きな違いはない。8月の据え置きを見込む専門家も、韓国銀行の利上げ局面が終わったとはみていない。今月に小休止しても、2026年10〜12月や2027年1〜3月まで追加利上げが続く可能性が大きいとの見方が優勢だ。

聯合ニュースが8月23日に経済専門家6人を対象に実施した調査によると、8月の金融通貨委員会による政策金利決定について、4人が据え置き、2人が0.25ポイントの利上げを予想した。

据え置き論の柱は、利上げペースの調整だ。韓国銀行はすでに7月に政策金利を引き上げており、8月は直前の利上げ効果を確認する可能性が大きい。7月の消費者物価上昇率がやや低下したうえ、足元でウォン・ドル相場が安定している点も、連続利上げの負担を和らげる要因とされる。

韓国金融研究院のチャン・ミン上席研究委員は、7月利上げ後の物価の流れと米金融政策を巡る不確実性をさらに見極める必要があると指摘した。消費者物価上昇率は韓国銀行の目標である2.0%をなお上回るものの、最近の低下基調を踏まえると、1回休む余地はあるとの考えを示した。

NH金融研究所のチョ・ヨンム所長も、連続利上げの負担や為替の安定、前回利上げの効果を点検する必要性を挙げ、据え置きの可能性を高くみた。キウム証券のアン・イェハ責任研究員も、為替相場の下落と株価の弱含みといった金融安定面を踏まえると、連続利上げに踏み切るほど切迫した状況ではないと判断した。

据え置きは、直ちに緩和のシグナルを意味するわけではない。据え置きを予想する側は、政策金利を維持しても利上げを主張する少数意見が出る可能性が大きいとみる。とりわけ利上げの少数意見が2人以上出れば、金融通貨委員会は金利を据え置きつつも、先行きの利上げ余地を市場に強く伝えることになる。

利上げ論は物価と成長率を重視する。野村証券のパク・ジョンウ・エコノミストは、4〜6月期の成長率と7月の消費者物価がいずれも追加利上げを後押しする流れにあると分析した。中長期の成長率見通しが上方修正され、物価も目標水準を上回っているため、韓国銀行が連続利上げに動く可能性があるとみる。

韓国投資証券のアン・ジェギュン研究委員も、通年で3%台の成長率と2%台半ばから後半の物価見通しが、追加利上げの根拠になると指摘した。今後は需要面からの物価上昇圧力が強まる可能性があり、期待インフレを安定させるためにも予防的な利上げが必要だと判断している。

専門家の見方は8月の決定を巡って分かれたが、年末以降の金利経路では大きな違いがなかった。8月に据え置いても、利上げ局面そのものは維持される可能性が高いという点でおおむね一致した。

現代経済研究院のチュ・ウォン研究本部長は、8月の据え置きとあわせて利上げの少数意見が2人出ると予想した。年末までは現在の水準を維持するか、0.25ポイントを1回引き上げる可能性があるとみている。

チャン上席研究委員は、8月に据え置く場合でも利上げする場合でも、年内に1〜2回の追加利上げの可能性があると分析した。8月に休めば10月と11月に再び利上げすることもあり得るとし、利上げ局面は2027年1〜3月まで続く可能性があるとの見通しを示した。

アン責任研究員は、10月の追加利上げを予想した。年末時点の政策金利は年3.00%、2027年1〜3月の追加利上げ後には最終金利が年3.25%程度になるとみている。

8月の利上げを予想した専門家も、最終金利水準は年3.25〜3.50%とみている。アン研究委員は、7〜8月に連続利上げした後、10〜12月は利上げ効果を見極め、2027年1〜3月の追加利上げを経て年3.25%水準で金利を維持すると予想した。

パク・ジョンウ・エコノミストは、8月に続いて10月にも追加利上げが可能だとみる。その後、2027年2月にもう1回引き上げ、年3.50%で利上げ局面が終わる可能性があると見通した。為替相場は安定したものの、不動産市場の不安が続いているだけに、今後の利上げ時期は住宅市場の動向によって変わり得ると分析した。

米連邦準備理事会（FRB）の金利経路は、韓国銀行ほどタカ派的にはならないとの見方が多い。専門家はおおむね、FRBが9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置くとみている。

FRBは物価がピークを通過したかを見極める一方、雇用の鈍化や政治的な負担も考慮するとの分析が多い。原油価格見通しにはなお不確実性が残るが、9月に直ちに利上げするほどのインフレ圧力ではないとの評価が目立つ。

今回の金融通貨委員会の焦点は、政策金利の決定そのものに加え、少数意見の人数にもある。据え置き決定でも利上げの少数意見が複数確認されれば、市場はこれを追加利上げの予告として受け止める可能性がある。逆に連続利上げに踏み切れば、2026年10〜12月は利上げ効果と不動産市場の動向を見極める局面に移る公算が大きい。

イ・ソンニョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com