サムスン電子、株主還元最大110兆ウォン　半導体好況で過去最大

サムスン電子が今年、最大110兆ウォン（約12兆6100億円）にのぼる過去最大の株主還元に踏み切る。7月にはオンヌリ商品券の還元や金融弱者支援などに1兆ウォン（約1146億円）規模を投じて社会貢献を広げたのに続き、今回は大規模配当と自社株の買い入れ・消却で株主に成果を還元する。半導体好況で得た果実を社会、株主、従業員に幅広く配分する動きが加速している。

業界によると、サムスン電子は8月21日の取締役会で、2026年に90兆〜110兆ウォン（約10兆3100億〜12兆6100億円）規模の株主還元を実施することを決議した。韓国企業の年間株主還元としては過去最大となる。これまでの最大だった2020年の20兆3000億ウォン（約2兆3270億円）に比べると、およそ5倍の規模だ。

まず2026年7〜9月に、通常配当を含め約30兆ウォン（約3兆4380億円）の現金配当を実施する予定だ。配当の詳細は10月末の取締役会で確定する。残る株主還元の規模と手法は、2026年の経営実績が固まる2027年1月の取締役会で決める。現金配当に加え、自社株の買い入れ・消却を含めて具体策を定める。

今回の決定は、2024年から2026年までの3年間、余剰現金流量（FCF）の50%を株主還元に充てるとした既存方針に沿うものでもある。サムスン電子は2024年と2025年にそれぞれ9兆8000億ウォン（約1兆1230億円）の通常配当を実施し、合計19兆6000億ウォン（約2兆2460億円）を還元した。2025年には1兆3000億ウォン（約1490億円）の特別配当と、8兆4000億ウォン（約9630億円）規模の自社株の買い入れ・消却も実施した。2026年分まで含めると、2024〜2026年の3年間の株主還元は総額120兆〜140兆ウォン（約13兆7500億〜16兆440億円）に達する見通しだ。

従業員向け報酬も拡充する。サムスン電子は8月21日の取締役会で、従業員への報酬に充てるため約15兆ウォン（約1兆7190億円）規模の自社株買いを別途決議した。会社側は、従業員報酬向けの自社株取得も株主価値の向上につながると説明している。

サムスン電子は「会社の成長に伴う成果が株主に実質的な利益として戻るようにし、会社の成長と株主価値の向上が好循環する構造を維持するためだ」としている。

1カ月ほど前には、消費者や小規模事業者、金融弱者を対象にした大規模な支援策も相次いだ。サムスン電子は7月まで実施した「国民とともに、サムスン電子感謝フェスティバル」で、製品購入額の20%をデジタル・オンヌリ商品券で還元した。催しは6月8日から7月5日までの4週間にわたって実施された。

当初見込んでいた商品券還元額は4000億ウォン（約458億円）だったが、消費者の反応が想定を上回り、実際の支給額は約8000億ウォン（約917億円）以上に膨らんだと推定される。購入額の20%を商品券で還元する仕組みを踏まえると、期間中のサムスン電子製品の販売額は約4兆ウォン（約4584億円）に達した計算になる。

製品価格を直接値引きする代わりに、伝統市場や地域の小規模店舗で使えるオンヌリ商品券を支給した点も特徴だ。サムスン電子製品を購入した消費者の恩恵が、地域商圏や伝統市場に再び流れるようにした。

金融弱者向け支援には2000億ウォン（約229億円）を拠出した。サムスン電子はサムスン生命、サムスン火災、サムスンカード、サムスン証券などの金融関連会社とともに、7月にサムスン微笑金融財団へ計2000億ウォンを出捐すると決めた。拠出金は金融弱者や零細自営業者向けの事業運営資金、創業資金、緊急生活資金などに充てる。融資は無担保・無保証で提供し、金利は年4.5%以下とする。サムスンは約4万人が支援を受けると見込む。

オンヌリ商品券の還元額約8000億ウォンと、微笑金融財団への拠出金2000億ウォンを合わせると、1カ月余りでサムスンから社会に出た資金は1兆ウォン（約1146億円）規模に達する。この動きは5月末に妥結した労使合意後に本格化している。当時、サムスン電子社長団は今後5年間で5兆ウォン（約5730億円）を造成し、共生と健全な生態系の構築、未来人材の育成に投資すると明らかにした。

サムスン電子社長団は「サムスンの成長と成果が従業員だけでなく、社会にも好循環するよう、社会的責任をさらに強化する」と述べた。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com