SKハイニックス、40兆ウォンの自社株買い・消却　次の焦点は株式分割

SKハイニックスが40兆ウォン（約4兆5840億円）規模の自社株買い・消却を発表した。市場では次の株主還元策として株式分割に注目が集まっている。株価が1株170万ウォン台まで上昇し、個人投資家の参入負担が重くなっているためだ。投資のしやすさや売買の流動性を高める措置が続くとの期待が出ている。

40兆ウォンの自社株を全量消却

AIベースの投資情報プラットフォーム、エピックAIによると、SKハイニックスは8月19日の韓国総合株価指数（KOSPI）市場で9.75%安の150万ウォンで通常取引を終えた。世界的な長期金利の上昇で成長株のバリュエーション負担が強まり、外国人投資家の売りも重なった。サムスン電子やSKハイニックスなど半導体大型株を中心に利益確定売りが膨らんだ。

ただ、取引終了後に流れは一変した。会社が40兆ウォン規模の自社株買い・消却計画を発表すると、ネクストレード（NXT）のアフターマーケットで下げ幅の大半を埋めた。終値は前日比2.29%安の162万4000ウォンだった。通常取引の終値に比べると8.27%の反発となった。

ユアンタ証券のイ・ジェウォン研究員は、業績改善が実際の株主還元につながる点を評価した。強い株価の下支え材料であり、再評価のきっかけにもなりうるという。さらに、自社株買いと消却で流通株式数が減れば、1株利益（EPS）の増加と株価収益率（PER）の低下につながり、割安感の解消に寄与しうると指摘した。

SKハイニックスは普通株2407万株を市場で取得したうえで、全量を消却する。8月18日の終値166万2000ウォンを基準にした取得予定額は40兆43億4000万ウォン（約4兆5850億円）で、発行済み株式数全体の約3.3%に当たる。取得期間は8月22日から11月19日までだ。会社は取得完了後、1〜2週間以内に全量を消却する予定としている。

規模は証券業界の想定も上回った。ハナ証券は当初、2026年のSKハイニックスの株主還元全体を40兆〜60兆ウォン（約4兆5840億〜6兆8760億円）と見込み、このうち自社株買いは20兆〜30兆ウォン（約2兆2920億〜3兆4380億円）と予想していた。実際には自社株買いだけで40兆ウォンに達した。追加の還元策も予告しており、総額は従来予想を上回る公算が大きい。

ハナ証券のキム・ロクホ研究員は、40兆ウォンの自社株取得は株主にとって明確にプラスだと分析した。想定していた20兆〜30兆ウォンの自社株買い規模を上回ったうえ、追加の還元政策も示される予定で、当初見通しを超える可能性が高いとみている。

1株170万ウォン超、株式分割要求は強まるか

株主還元の拡大と並び、1株当たりの高い株価も市場の関心を集めている。8月21日時点でSKハイニックスの終値は170万ウォンを超えたためだ。足元では株式分割の可能性が取り沙汰され、投資家の視線が集まっている。いわゆる「皇帝株」である1株100万ウォン超の銘柄が株式分割で値ごろ感を高めれば、より多くの投資家が参加しやすくなり、株価押し上げにつながるとの期待が一部で強まっている。

株式分割は、その名の通り株式を分割することを指す。一定の比率で株数を増やす手法だ。例えば投資家A氏が1株100万ウォンの株式を1株保有している場合、その会社が10対1の株式分割を実施すると、A氏は1株10万ウォンの株式を10株保有することになる。

企業価値を直接変えずに1株当たりの価格を引き下げる方法でもある。発行済み株式数が増える分、1株当たりの価格は同じ比率で下がるため、時価総額は変わらない。一方で、個人投資家の参入障壁を下げ、売買の活性化や流動性の改善が期待できる。

SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は7月、米ニューヨークのナスダック本社で開かれたSKハイニックスの米国預託証券（ADR）上場記念行事後の記者懇談会で、株式分割の可能性に言及した。個人投資家のアクセス向上に向けて株式分割を検討しているのかとの質問に「要請がさらにあれば、当然検討する」と答えた。グループの最終意思決定者が可能性を開いたこと自体、投資家の関心を引くには十分だった。

ハンファ投資証券のオム・スジン研究員は、1株の価格が数十万ウォン、数百万ウォンと高すぎると、個人投資家にとって買いの負担が大きく、売買高も低い水準にとどまりやすいと説明した。そのうえで、株式分割で1株当たりの価格を下げれば、個人投資家のアクセスが改善し、取引も活発になって需給規模が拡大すると見通しを示した。

サムスン電子も過去に同様の過程をたどった。2018年5月、1株250万ウォンを上回っていた株式を50対1で分割して再上場した。額面価格は5000ウォンから100ウォンに下がり、株価は5万ウォン台となった。分割上場初日の売買高は従来の100倍超に膨らみ、1日当たりの売買高の過去最高を更新した。小口投資家が大きく流入し、サムスン電子は「国民株」と呼ばれる存在になったと評価された。

株式分割でも株価上昇は保証されず

もっとも、株式分割がそのまま株価上昇を保証するわけではない。企業価値そのものは変わらないためだ。過去と比べると、上場投資信託（ETF）や単元未満株取引など、個別銘柄への投資を代替できる商品が増えた。株式分割が追い風として作用する余地は小さくなったとの見方もある。

ユジン投資証券のホ・ジェファン研究員は、株式分割というイベントが起きれば、個人投資家が参加しやすくなり、流動性の増加を通じて株価が一時的に上がる効果はありうると語った。ただ、流動性を高める効果はあっても、企業の本質的な価値への影響は大きくないと分析した。

業界関係者は、SKハイニックスの株価の方向性は株式分割の効果よりも、AIデータセンター向けを中心とした高帯域幅メモリー（HBM）の需要拡大、メモリー供給の調整、価格動向に伴う収益性の改善など、業績のファンダメンタルズに左右される可能性が大きいと指摘した。

カン・ギョンジュ記者 qurasoha@hankyung.com