米長期金利上昇でもNY株反発、主要3指数そろって上昇

米長期金利の上昇が続くなかでも、8月21日のニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって反発した。足元の株価調整で値ごろ感が意識されたうえ、米サービス業の堅調な拡大が確認され、投資家心理が持ち直した。

ダウ工業株30種平均は前営業日比517.80ポイント（0.98%）高の5万3277.01で終えた。S&P500種株価指数は33.21ポイント（0.43%）高の7674.37、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は113.29ポイント（0.44%）高の2万6180.46で引けた。

前日に主要3指数がそろって下落した後、押し目買いが入り、相場の反発を主導した。もっとも、取引序盤は米国債利回りが再び上昇し、投資家の警戒感は残った。

スコット・ベッセント米財務長官は前日、国債のバイバック（買い戻し）拡大の可能性を示唆した。ただ、財政赤字とインフレを巡る懸念はなお根強い。8月21日の30年物米国債利回りは1bp（1bp=0.01%）上昇し、5.28%となった。世界の債券市場で指標となる10年物米国債利回りも3bp高い4.73%をつけた。

株式相場を支えたのは米サービス業の景況感だ。S&Pグローバルが発表した8月のサービス業購買担当者景気指数（PMI）ビジネス活動指数の速報値は56.8と、前月より2.2ポイント上昇した。月間の上昇幅としては過去20カ月で最大で、サービス業が拡大局面を維持していることを示した。

この日の反発にもかかわらず、主要指数は週間ではそろって下落した。週間ベースではS&P500種が1.4%、ナスダック総合が2.1%、ダウ平均が0.8%それぞれ下げた。

国際原油価格は中東を巡る供給懸念を背景に6営業日続伸した。米国がイランと取引する国々に経済制裁を科すと警告したことで、原油供給が減るとの懸念が強まった。週間では10月限の北海ブレント先物が6.63%、米ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）も6.86%上昇した。

ドルは小幅に下落した。主要6通貨に対するドルの強さを示すドル指数（DXY）は98.83と、0.05%低下した。ドル安を受け、暗号資産や金など代替資産に買いが入った。ビットコインはこの日、7万7000ドル（約1220万円）前後まで上昇し、8万ドルに迫った。直近1週間の上昇率は約22%に達した。

暗号資産関連株も強かった。コインベース（Coinbase）は8.2%、ロビンフッド（Robinhood）は14%急伸した。国際金の現物価格も2.2%上昇し、1オンス=4615.65ドル（約73万円）で取引された。

市場の関心は、来週予定される主要な経済日程と企業決算に向かっている。米連邦準備理事会（FRB）のジャクソンホール政策シンポジウムとケビン・ウォーシュ議長の講演、7月の個人消費支出（PCE）物価指数の発表が控える。エヌビディアなど主要ビッグテック企業の決算発表も続く。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com