コインベースCEO「G20の大半は暗号資産規制を整備、米国だけ例外」

ブライアン・アームストロング氏（Brian Armstrong、コインベース最高経営責任者=CEO）は、米国が暗号資産取引の規制整備で主要国に後れを取っているとして、クラリティ法（CLARITY Act）の通過を求めた。

アームストロング氏は8月21日、自身のXに「G20の大半の国は暗号資産取引に関する規制の枠組みを整えている」と投稿し、米国の規制の空白を指摘した。

英国についても「数カ月前に関連規則を整備した」と説明したうえで、「世界最大の金融市場の中心地である米国は依然として例外だ」と強調した。

さらに、米上院は9月15日にクラリティ法を通過させるべきだと訴えた。米上院は同日、同法の審議に向けた手続き上の採決を実施する予定で、可決には60票が必要となる。