コインベースCEO、クラリティ法は9月15日に上院で60票確保の見通し

暗号資産市場の包括規制を巡る「クラリティ法（CLARITY Act）」が来月、米上院を通過するとの見通しが示された。

コインデスクが8月21日に報じた。コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は「クラリティ法は9月15日に上院で60票を超える支持を得ると予想している」と述べた。議会が会期を再開した後に行う最初の手続き採決を通過すると確信しているという。

上院で法案審議を本格化させるには、手続き採決で60票の賛成が必要になる。

アームストロングCEOは、クラリティ法を巡る議論は最終段階に入っているとも指摘した。米国のデジタル資産規制を巡る不確実性が解消に向かう時期は近いとの認識を示した。