米10年債利回り4.7%再突破でもコスピ反発　サムスン電子・SKハイニックスの株主還元が下支え

コスピ指数は、マクロ経済リスクと大規模な株主還元策という好悪材料の綱引きが続いている。SKハイニックスの思い切った自社株買い・消却が相場を支えたが、米国債利回りの上昇が重荷となり、V字回復には至らなかった。ただ、専門家はマクロ環境の悪化による下押し圧力が続いても、大規模な株主還元をきっかけに中長期では回復が進むとみている。

ハイニックス効果、その他法人は1兆ウォン超を買い越し

コスピ指数は8月21日、激しい値動きの末に前日比0.88%高の6912.95で引けた。前夜にスコット・ベッセント米財務長官が国債利回りの安定化に向け、国債の買い戻し拡大に言及したものの、米10年債利回りが再び4.7%を上回り、取引序盤のコスピは下落した。米長期金利の上昇はリスク資産への選好を冷やし、人工知能（AI）関連の大型ハイテク株や半導体株には逆風となる。

もっとも、サムスン電子が100兆ウォン超の株主還元策を公表するとの見方が広がると、コスピは切り返した。サムスン電子は3.87%高、サムスン電子優先株は8.26%高で取引を終えた。SKハイニックスも2.31%上昇した。前日に続いて65万株の自社株を買い付けたことも支援材料となった。

8月21日は個人が9665億ウォン（約1100億円）、外国人が4286億ウォン（約488億円）をそれぞれ売り越した。一方、SKハイニックスの自社株買いが反映されたその他法人は1兆838億ウォン（約1230億円）を買い越した。ユアンタ証券のイ・ジェウォン研究員は、これまで外国人の買い越しに大きく依存してきたコスピの需給に、その他法人という新たな主体が加わったと評価した。

ただ、週間でみるとコスピの上昇率は0.6%（43.12ポイント）にとどまった。終値ベースでは15営業日連続で6000台のボックス圏にとどまった。イ研究員は、米財政赤字や長期金利の負担、中東情勢が下押し圧力として作用するなか、強力な株主還元の開示が好感され、小幅高圏で推移したと分析した。

米PCEとエヌビディア決算が焦点

マクロ面の不確実性は当面解消しにくい見通しだ。米長期金利を押し上げた根本要因である米財政の悪化と原油高は、短期間では収まりそうにない。来週公表される米国の7月の個人消費支出（PCE）物価指数とジャクソンホール会議も相場の変数になる。

日本時間8月26日夕方に公表される7月のPCE上昇率が市場予想の3.6%を上回れば、インフレ警戒が強まり、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測が高まる可能性がある。8月19日に公表された7月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でも、多くの委員が利上げの必要性に言及していた。

それでも証券業界では、強力な株主還元策がマクロ不安を相殺するとの見方が出ている。サムスン電子は8月21日の取引終了後、今後3年間にわたり余剰現金流量（FCF）の50%を株主還元に充てると開示した。

半導体市況の好調局面で進む自社株買い・消却は、流通株式数を減らして1株利益（EPS）を押し上げる。株価収益率（PER）を低下させ、割安感も高める。ヤフーファイナンスによると、8月21日時点のサムスン電子とSKハイニックスの12カ月先予想PERはそれぞれ5.14倍、4.08倍だった。マイクロンの6.04倍を下回る。最近、上海証券取引所に上場した中国の長鑫存儲科技（CXMT）は22.42倍に達する。

8月27日未明に発表される予定のエヌビディア（NVIDIA）の第2四半期（5〜7月）決算も、短期的な株式相場の方向を左右しそうだ。売上高の市場予想平均は918億〜919億ドル（約14兆6000億円）である。デシン証券のイ・ギョンミン研究員は、エヌビディアの決算はAI投資心理の重要な変曲点になると指摘した。そのうえで、次世代AIチップ「ブラックウェル」の立ち上がりと「ルービン」の出荷見通し、売上総利益率を維持できるかが注目点になると述べた。

イ・ソナ 韓経ドットコム記者 suna@hankyung.com