マイクロン、100億ドル投じ米国初のメモリー専門研究所新設

米マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）がアイダホ州ボイシに大規模なメモリー研究所を新設する。人工知能（AI）時代の中核基盤となる次世代メモリー技術を先取りし、韓国の半導体企業との差を縮める技術面の勝負手と位置づけられる。

マイクロンは8月20日、今後10年間で総額100億ドル（約1兆5900億円）を投じ、数百人規模の研究員を擁する次世代研究所「マイクロン・リサーチ・ラボ」を整備すると発表した。着工は2027年中に始める。今回の投資は、既に公表している2500億ドル（約39兆7000億円）規模の生産設備投資とは別に執行する純粋な研究開発（R&D）予算だ。

新設する研究所は、米国内で初のメモリー専用の専門研究拠点となる。AI技術の普及で急増する大容量データ処理のボトルネックを解消し、将来の半導体が抱える理論的限界を超えることを目標に掲げる。研究分野は、次世代メモリー技術、高性能演算アーキテクチャー、先端半導体パッケージング、次世代の半導体製造工程に及ぶ。

マイクロンはボイシの研究所を拠点に、顧客企業や学界、政府機関、スタートアップをつなぐ半導体エコシステムの協力網を強化する方針だ。あわせて、欧州、日本、インド、シンガポール、台湾など海外の技術ネットワークとの連携も大幅に拡充する。

業界では、今回のR&D投資は、米半導体産業の復興を最優先課題に掲げるドナルド・トランプ政権の政策基調に沿う動きと受け止められている。同時に、高帯域幅メモリー（HBM）市場で先行するサムスン電子とSKハイニックスを激しく追う布石との分析もある。

サンジェイ・メロートラ最高経営責任者（CEO）は「今日の決定が明日のAI経済の主導権を決める」と述べ、「米国のAIの未来は米国製メモリーを基盤に築かれる」と強調した。

政府と主要顧客も相次ぎ歓迎を表明した。ハワード・ラトニック米商務長官は「メモリーは米国の技術支配力の中核要素だ」としたうえで、「今回の研究投資は国内のイノベーションを強化し、質の高い雇用を生み出す」と語った。最近はメモリー価格算定を巡ってマイクロンと微妙な駆け引きを続けていたアップル（Apple）のティム・クックCEOも「マイクロンは20年以上にわたりアップル製品に革新をもたらしてきた重要なパートナーだ」と評価し、R&D拡大への積極支援の意向を示した。

キム・チェヨン記者 why29@hankyung.com