JPYC、日ステーブルコイン制度化の要諦は当局との対話　ウォン建てコインとの接続にも含み

日本初の円建てステーブルコイン発行会社JPYCは、ステーブルコインを安定的に制度圏へ定着させるには、十分な運営実績と規制当局との継続的な対話が重要だと強調した。

JPYCで事業開発・マーケティングを統括するショウタ・サイトウ氏は8月21日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた政策セミナー「金融秩序の大転換とKステーブルコイン発行の成功方程式」で、日本のステーブルコイン制度化の過程とJPYCの事業事例を紹介し、こう述べた。

JPYCは2025年10月、日本の金融当局の認可を受けて円建てステーブルコインを発行した。サイトウ氏は認可取得の主因として、4年以上にわたって積み上げた運営経験に加え、資金洗浄対策（AML）とテロ資金供与対策（CFT）の体制整備、規制当局との緊密な意思疎通を挙げた。

JPYCは正式なステーブルコインの発行に先立ち、前払式商品の運営を通じてマルチチェーン環境を含む発行・運営基盤を整えた。その後は既存の金融機関に準じるAML・CFT対応体制と内部組織の構築に注力した。

とりわけ、日本の金融庁との継続的な協議が制度圏への参入に大きな役割を果たしたという。サイトウ氏は、認可の過程で金融庁と3回にわたり本格協議を実施し、200種類超の資料を提出したと明らかにした。発行後も準備資産の構成を巡って金融庁と定期的に協議している。こうした積極的な対話が、ステーブルコインの信頼性と安全性を高める土台になるとの認識を示した。

一方で、日本の現行制度が抱える制約にも言及した。発行の仕組みによって発行・償還の上限や移転可能な範囲が異なり、実際の用途拡大を妨げる可能性があるためだ。サイトウ氏は「発行に制限がかかれば、最終的には実利用の事例にも大きく影響する重要な部分だ」と語った。

ステーブルコインの保管や流通の過程で求められるライセンス制度についても、事業者にとって参入障壁になりうると指摘した。とくにステーブルコインは、発行主体と実際の用途を開発する事業者が分かれるケースが多い。このため、発行だけでなく流通や活用まで見据えた制度設計が重要だと訴えた。

円建てステーブルコインの強みとしては、日本の経済圏で使いやすい点と即時の決済・清算機能を挙げた。相対的に低い円金利を生かせるため、資金調達通貨としても競争力があると分析した。

世界市場の成長余地についても強気の見通しを示した。サイトウ氏は、世界のステーブルコイン発行規模が2030年に最大約4兆ドル（約636兆円）に達しうるとの見通しを紹介した。これを通貨供給量ベースで換算すると、円建てステーブルコイン市場は約50兆ウォン（約5兆7500億円）規模まで拡大する可能性があるという。JPYCも市場拡大を前提に、2030年の円建てステーブルコイン市場で60〜70%の発行シェア確保を目標に掲げている。

サイトウ氏は、韓国ですでに出ているJPYCの活用例としてオリーブヤングの商品券を挙げた。JPYCをKaiaとLINE NEXTのステーブルコインスーパーアプリ「Unifi」を通じてオリーブヤングの商品券に交換し、利用できるという。

同氏は、韓国を訪れる日本人観光客が増え続けている点にも注目した。円建てのデジタル資産を韓国での実際の消費につなげれば、ステーブルコインは単なる取引手段にとどまらず、越境決済の手段としても活用できると説明した。

今後、ウォン建てステーブルコインが発行されれば、利用範囲は一段と広がる可能性があるとの見方も示した。円建てステーブルコインとウォン建てステーブルコインを直接交換し、それを韓国内の決済や消費につなげる仕組みを構築できるという。

サイトウ氏は「韓国を旅行する日本人は毎年増えており、韓国を訪れたいという需要も高まっている」と指摘した。そのうえで「ウォン建てステーブルコインが発行されれば、円建てステーブルコインとの交換を含め、より多様な形に発展しうる」との見方を示した。さらに「日本のステーブルコイン制度化と実利用の経験は、韓国のウォン建てステーブルコイン制度設計でも参考事例になりうる」と強調した。